有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,039千円		6,439千円
貸倒引当金	40,939		79,499
株主優待引当金	59,532		50,545
減価償却費	22,749		22,740
資産除去債務	13,249		1,277
税務上の欠損金	602,545		559,535
その他	8,020		11,953
繰延税金資産小計	755,077		731,992
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△602,545		△559,535
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性 引当額	△149,970		△172,456
評価性引当額小計	△752,516		△731,992
繰延税金資産合計	2,560		-
繰延税金負債
未収還付事業税	△2,560		-
その他有価証券評価差額金	△67,849		△3,216
繰延税金負債合計	△70,410		△3,216
繰延税金資産又は負債の純額	△67,849		△3,216

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
固定負債-繰延税金負債	△67,849千円		△3,216千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。