有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)		当事業年度 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	13,960千円		12,277千円
未払事業税	21,404		10,172
未払費用 その他引当金	490 24,326		- 22,809
貯蔵品 たな卸資産評価損	- -		3,645 8,536
貸倒引当金	68,405		62,067
減価償却費	124,817		84,141
のれん減損	70,483		-
資産除去債務	66,843		41,151
減損損失	327,325		246,323
税務上の欠損金	448,852		437,737
事業構造改善費用	37,293		-
その他	11,732		11,472
小計	1,215,936		940,334
評価性引当額	△548,000		△447,000
合計	667,936		493,334
繰延税金負債
資産調整勘定	△181,270		△27,742
その他有価証券評価差額金	△1,641		△2,250
合計	△182,912		△29,993
繰延税金資産の純額	485,024		463,340

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)		当事業年度 (自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	60,410千円		109,338千円
固定資産-繰延税金資産	424,614		354,001

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1
過年度税金還付	-		△0.6
繰延税金資産に係る評価性引当金の増減	△43.8		△36.7
住民税均等割	22.5		4.7
税率変更による影響額	-		3.7
控除対象外所得税	-		△0.9
その他	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.7		8.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.0%から35.6%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の額を控除した金額)が30,960千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております