有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	11,137千円		9,152千円
未払事業税	8,592		11,273
たな卸資産評価損	-		9,920
貸倒引当金	54,543		50,098
減価償却費	74,040		61,250
資産除去債務	95,561		183,885
減損損失	172,078		297,743
税務上の欠損金	429,142		624,346
その他	30,178		45,649
小計	875,275		1,293,319
評価性引当額	△247,000		△1,014,392
合計	628,275		278,927
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△66,412		△111,897
資産調整勘定	△6,441		-
特別償却準備金	△31,524		△24,644
その他有価証券評価差額金	△144,839		△1,900
合計	△249,218		△138,443
繰延税金資産の純額	379,057		140,484

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	77,810千円		48,988千円
固定資産-繰延税金資産	301,246		91,495

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		当事業年度において
過年度税金還付	-		は、税引前当期純損失
連結納税個別帰属額調整損益	4.1		を計上しているため、
繰延税金資産に係る評価性引当金の増減	△79.3		記載を省略しておりま
住民税均等割	15.9		す。
税率変更による影響額	11.1
控除対象外所得税	-
その他	△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,276千円減少し、法人税等調整額が7,382千円、その他有価証券評価差額金が106千円、それぞれ増加しております。