有価証券報告書-第56期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,912千円		-千円
貸倒引当金	94,100		34,076
株主優待引当金	7,287		-
投資有価証券評価損	52,939		-
減価償却費	22,734		22,754
資産除去債務	2,176		2,176
資産調整勘定	-		55,115
税務上の欠損金	542,379		687,084
その他	11,893		12,098
繰延税金資産小計	738,423		813,305
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△542,379		△687,084
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性 引当額	△194,339		△124,952
評価性引当額小計	△736,719		△812,036
繰延税金資産合計	1,704		1,269
繰延税金負債
資産除去債務見合い資産	△1,704		△1,269
その他有価証券評価差額金	△6		△5
繰延税金負債合計	△1,711		△1,275
繰延税金資産又は負債の純額	△6		△5

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
固定負債-繰延税金負債	△6千円		△5千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△127.6
受取配当金	85.6
株式報酬否認	0.6
住民税均等割	0.1
評価性引当額の増減	2.6
連結納税の影響額	3.2
その他	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.1