有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	8,839千円		-千円
未払事業税	22,780		9,171
たな卸資産評価損	3,548		-
貸倒引当金	43,779		42,255
株主優待引当金	10,728		41,029
減価償却費	57,049		22,767
資産除去債務	237,387		8,932
減損損失	200,056		-
税務上の欠損金	633,585		491,812
その他	15,595		7,486
小計	1,233,353		623,454
評価性引当額	△1,008,089		△620,529
合計	225,263		2,925
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△2,925
資産除去債務対応資産	△179,522		-
特別償却準備金	△19,317		-
その他有価証券評価差額金	△2,836		△3,314
合計	△201,676		△6,239
繰延税金資産又は負債の純額	23,587		△3,314

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	74,516千円		-千円
固定負債-繰延税金負債	△50,928		△3,314

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.4		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.0		△0.0
住民税均等割	12.5		0.9
評価性引当額の増減	△2.2		△23.9
適格現物配当等に係る益金不算入額	△6.2		-
過年度法人税等	4.3		-
その他	0.6		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2		8.9