有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは必要に応じて短期的な運転資金や設備資金等を銀行借入や社債等により調達しております。
デリバティブ取引は金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金等は事業活動から生じた営業債権であり、顧客・取引先の信用リスクが存在します。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場の価格変動リスクが存在します。
敷金及び保証金は主に事務所等を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。
支払手形及び買掛金等は事業活動から生じた営業債務であり、全て1年以内に支払期日が到来します。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資資金に係る資金調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権については与信管理規程並びに各営業部門における取引管理等の規程により、取引相手先ごとの信用状況の把握、債権回収の期日や債権残高の管理を実施しております。敷金及び保証金については預入先ごとの財務状況等の信用状況の把握及び期日・残高管理を行っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価及び発行体企業の財政状況等を把握しております。
借入金の一部は変動金利であるため将来の金利変動リスクが存在しますが、必要に応じ特例処理の要件を満たす金利スワップ処理を実施し、将来の金利変動リスクの回避を図っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達については適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持・確保により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について株式等は取引所の価格によっております。
(4)リース投資資産
これらの時価については帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金等、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
(4)社債、(5)長期借入金
これらの時価については、固定金利によるものはリスクフリー・レートに信用リスクを加味した率を再実行レートとみなし、元利金の合計額を割引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、また当社グループの信用状況は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(注)これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
4.社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)「(4)長期借入金」には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
「(6)社債」には1年内償還予定の社債を含めております。
長期未払金において、連結貸借対照表に記載額のうち、有利子負債を対象として上記を記載しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)「(4)社債」には1年内償還予定の社債を含めております。
「(5)長期借入金」には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは必要に応じて短期的な運転資金や設備資金等を銀行借入や社債等により調達しております。
デリバティブ取引は金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金等は事業活動から生じた営業債権であり、顧客・取引先の信用リスクが存在します。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場の価格変動リスクが存在します。
敷金及び保証金は主に事務所等を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。
支払手形及び買掛金等は事業活動から生じた営業債務であり、全て1年以内に支払期日が到来します。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資資金に係る資金調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権については与信管理規程並びに各営業部門における取引管理等の規程により、取引相手先ごとの信用状況の把握、債権回収の期日や債権残高の管理を実施しております。敷金及び保証金については預入先ごとの財務状況等の信用状況の把握及び期日・残高管理を行っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価及び発行体企業の財政状況等を把握しております。
借入金の一部は変動金利であるため将来の金利変動リスクが存在しますが、必要に応じ特例処理の要件を満たす金利スワップ処理を実施し、将来の金利変動リスクの回避を図っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達については適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持・確保により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 5,593,472 | 5,593,472 | - |
| (2)受取手形及び売掛金等 | 202,771 | 202,771 | - |
| (3)投資有価証券 | 14,625 | 14,625 | - |
| (4)敷金及び保証金 | 80,000 | 80,000 | - |
| (5)リース投資資産 | 237,294 | 237,294 | - |
| 資産計 | 6,128,163 | 6,128,163 | - |
| (1)支払手形及び買掛金等 | 713,333 | 713,333 | - |
| (2)短期借入金 | 369,162 | 369,162 | - |
| (3)未払金 | 952,576 | 952,576 | - |
| (4) 長期借入金 | 7,298,760 | 7,318,136 | 19,376 |
| (5) 長期未払金 | 267,845 | 268,903 | 1,057 |
| (6)社債 | 605,000 | 605,876 | 876 |
| 負債計 | 10,206,678 | 10,227,988 | 21,310 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 9,670,121 | 9,670,121 | - |
| (2)受取手形及び売掛金等 | 60,231 | 60,231 | - |
| (3)投資有価証券 | 16,259 | 16,259 | - |
| (4)リース投資資産 | 223,112 | 223,112 | - |
| 資産計 | 9,969,725 | 9,969,725 | - |
| (1)支払手形及び買掛金等 | 220,351 | 220,351 | - |
| (2)短期借入金 | 840,700 | 840,700 | - |
| (3)未払金 | 197,333 | 197,333 | - |
| (4) 社債 | 503,240 | 502,932 | △307 |
| (5)長期借入金 | 3,464,255 | 3,464,065 | △190 |
| 負債計 | 5,225,880 | 5,225,382 | △498 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について株式等は取引所の価格によっております。
(4)リース投資資産
これらの時価については帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金等、(2)短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
(4)社債、(5)長期借入金
これらの時価については、固定金利によるものはリスクフリー・レートに信用リスクを加味した率を再実行レートとみなし、元利金の合計額を割引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、また当社グループの信用状況は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 非上場株式等 | 24,041 | 22,705 |
| 敷金及び保証金 | 4,902,232 | 248,146 |
(注)これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,593,472 | - |
| 受取手形及び売掛金等 | 202,771 | - |
| 合計 | 5,796,244 | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 9,670,121 | - |
| 受取手形及び売掛金等 | 60,231 | - |
| 合計 | 9,730,352 | - |
4.社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 369,162 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 111,760 | 111,760 | 81,760 | 51,760 | 247,960 | - |
| 長期借入金 | 2,329,024 | 1,252,714 | 1,658,446 | 559,375 | 302,823 | 1,196,375 |
| 長期未払金 | - | 139,323 | 53,203 | - | - | - |
| 合計 | 2,809,946 | 1,503,797 | 1,793,410 | 611,135 | 550,783 | 1,196,375 |
(注)「(4)長期借入金」には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
「(6)社債」には1年内償還予定の社債を含めております。
長期未払金において、連結貸借対照表に記載額のうち、有利子負債を対象として上記を記載しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 840,700 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 71,760 | 71,760 | 71,760 | 267,960 | 20,000 | - |
| 長期借入金 | 1,511,098 | 544,514 | 356,508 | 105,660 | 74,671 | 871,803 |
| 合計 | 2,423,558 | 616,274 | 428,268 | 373,620 | 94,671 | 871,803 |
(注)「(4)社債」には1年内償還予定の社債を含めております。
「(5)長期借入金」には1年内返済予定の長期借入金を含めております。