有価証券報告書-第58期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	24,443千円		122,094千円
株主優待引当金	27,795		24,935
減価償却費	25,712		31,094
資産除去債務	2,458		2,458
資産調整勘定	48,425		34,589
税務上の欠損金	648,466		537,985
その他	11,852		16,943
繰延税金資産小計	789,154		770,101
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△648,466		△537,985
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性 引当額	△139,745		△231,665
評価性引当額小計	△788,211		△769,650
繰延税金資産合計	942		450
繰延税金負債
資産除去債務見合い資産	△942		△450
その他有価証券評価差額金	△5		△5
繰延税金負債合計	△948		△456
繰延税金資産又は負債の純額	△5		△5

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
固定負債-繰延税金負債	△5千円		△5千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	34.6%		当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△94.8
住民税均等割	0.4
評価性引当額の増減	56.6
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。これに伴い、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
当社は、グループ通算制度において通算税効果額の授受を行わないこととしております。そのため、財務諸表における損益計算書において、通算税効果額は計上しておりません。