有価証券報告書-第54期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,439千円		593千円
貸倒引当金	79,499		134,052
株主優待引当金	50,545		34,906
投資有価証券評価損	237		164,490
減価償却費	22,740		22,738
資産除去債務	1,277		3,569
税務上の欠損金	559,535		598,785
その他	11,715		12,496
繰延税金資産小計	731,992		971,633
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△559,535		△598,785
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性 引当額	△172,456		△306,119
評価性引当額小計	△731,992		△904,904
繰延税金資産合計	-		66,728
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△3,417
株式交換時譲渡益	-		△61,170
資産除去債務見合い資産	-		△2,139
その他有価証券評価差額金	△3,216		△3,110
繰延税金負債合計	△3,216		△69,838
繰延税金資産又は負債の純額	△3,216		△3,110

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
固定負債-繰延税金負債	△3,216千円		△3,110千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			40.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.2
株式報酬否認			51.4
住民税均等割			1.4
受贈益の益金不算入額			△0.9
評価性引当額の増減			△228.0
外形標準課税			35.0
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△71.4