有価証券報告書-第54期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業を展開するKeyHolderグループを形成し、「世の中の常識にとらわれない独創性と誠実さを通じて幸せで豊かな未来をつくります」というグループ企業理念のもと、グループ間の連携とシナジーを発揮し、グループ全体として発展していくことを通じて社会への貢献を目指してまいります。
また、当社は上場企業として、コンプライアンス(法令遵守)・内部統制の徹底は当然のこと、地域に密着した事業グループとして地域社会への貢献活動などの社会的責任も重視し、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの次期連結業績の見通しとして、売上収益15,000百万円、営業利益1,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益850百万円と計画しており、目標の達成に向けた経営を行っております。
(3) 株主優待制度に関する基本方針
当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上と適正な利益還元を経営の基本方針としており、その一環として、当社株式への投資魅力を高め、中長期的に当社株式を保有いただける株主様の増加、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社グループにて展開する事業をより深くご理解いただくことを目的として、株主優待制度を導入しております。
(4) 経営戦略及び対処すべき課題
当期は、新型コロナウイルスの感染症拡大によって、日本国内の経済活動はもとより、当社グループの各事業活動にも大きな影響を及ぼしました。現在の国内環境につきましても、年始早々の2021年1月7日付けで首都圏を中心に緊急事態宣言が再発出された状況などから、依然として国内の消費動向ならびに国民生活に影響を及ぼしており、今後も予断を許さない状況となっております。
当社グループにおきましては、引き続き機動的に必要かつ十分な対策を行いながら事業活動を展開する一方で、政府からの要請等に対しては、引き続き積極的な措置を講じていくことで、企業としての社会的責任を全うしてまいります。
また、資本業務提携を含む第三者割当増資を株式会社第一興商と株式会社SMEJ Plusとの2社との間で契約を締結しておりますが、戦略的パートナーである両社との新たな関係の構築は、当社グループの事業展開をより確実なものにするためのものであり、当社グループにおける総合エンターテインメント事業をはじめ、映像制作事業そして広告代理店事業などの既存事業における収益規模の拡大と発展に繋がるものと考えており、新規事業の創出、早期収益化に向けた取り組みを強化してまいります。
[総合エンターテインメント事業]
ライブ・エンターテインメント部門につきましては、所属アーティスト・モデル・女優・タレント・スポーツ選手などの様々な活動を通して、多くのファンの皆様にご支援いただけるプロダクション運営を行ってまいります。また、業務提携や所属契約などにより新たなタレント等を迎えているほか、各種オーディションを通してアーティスト・タレントなど新人の発掘・育成を行っており、事業規模の拡大及び早期の収益化に向けて、さらに取り組みを強化してまいります。なお、当部門につきましては、政府から出されている「基本的対処方針」やガイドラインに基づく要請に則したイベント実施等の協力を行ってまいりますが、SNSや動画ストリーミング配信プラットフォーム等を活用して、バラエティに富んだコンテンツの配信に努めることで、新規ファン層の獲得及び醸成に努めてまいります。
カラーコンタクトレンズの企画・開発・販売につきましては、今後も協力企業との連携を図ってまいります。
デジタル・コンテンツ部門につきましては、「乃木恋」など人気の高いスマホアプリゲームに関わる支援を継続する一方で、当社グループの自社IPコンテンツを含めた新たなアプリ開発や支援にも積極的に取り組むことで、さらなる事業規模の拡大に努めてまいります。
また、新たな一手として、昨今の国内環境及びエンターテインメント業界、特に音楽業界における、配信サービスの充実及びSNSの普及に伴い、従来のプロダクションが担ってきたマネジメントやクリエイティブ・マーケティング・PRプロモーションから、法務・会計等の機能を、アーティストが所属する個人事務所等との業務提携によって提供する、欧米ではスタンダードとなっているシステムを日本の音楽業界に組み込み運用する“エージェント構想”を進めてまいります。
具体的な“エージェント構想”の推進にあたっては、様々な戦略的パートナーとのアライアンスが必須であり、この点前述したとおり、カラオケ関連事業とファンクラブ関連事業など異なるリソースを有する企業2社それぞれとの事業シナジー実現に向けた資本業務提携及び第三者割当増資を実現しております。
また、“エージェント構想”の推進には「ファンコミュニティプラットフォーム」の開発も予定しております。ツアーライブ等の開催を前提に運用されてきた、従来のファンクラブにおける存在意義が昨今の社会情勢を受けて変化しつつある中、これまで個別に運用・提供されてきた発信情報やサービスを統合し、運営・ファンの体験を両面から解決するとともにファンデータを統合し、質の高いデータマーケティングを実現することで、アーティストとファンの間をつなぐ、より多機能且つオープンな会員ビジネスを開発してまいります。
[映像制作事業]
現在の主流である、テレビ局からの依頼に基づく従来の番組制作は積極的に獲得し、制作を継続する一方で、一部の制作案件においては、主体的に企画の立案からコンテンツを制作して納品まで一気通貫で行える体制が確立されたことを背景に、今後は、業況に合わせた社内体制や予算管理体制の構築を図り、収益構造のさらなる安定化、強化を目指します。
昨今の国内環境の変化は、放送業界においても番組収録の延期やロケの中止などの形で影響が出ておりますが、感染対策を行った上での撮影やリモートでの収録、編集作業等を経験したことで、従来とは異なる方法でも番組制作を問題なく継続できる社内体制や業界常識が出来ており、これをチャンスと捉え、各放送局や各種放送プラットフォームなどに向けた攻めの事業展開を図ってまいります。
[広告代理店事業]
広告代理店事業につきましては、大手コンビニエンスストアチェーンや有名アーティストなどとのタイアップを行っており、イベントの企画・提案・開発のほか、企画に基づく商品企画のマネタイズもできるなど、クライアントの要望を一手に引き受けられるノウハウを有しております。今後も、グループの強みを生かした積極的な営業戦略によって、事業規模の拡大に努めてまいります。
[その他事業]
運送事業につきましては、引き続き政府などからの要請に対応しながら、テレワークの増加や外出自粛などによる運送関連事業の需要増加を背景に、積極的な営業活動を継続してまいります。不動産賃貸に関しましても、引き続き安定した運用を行ってまいります。
(1) 経営方針
当社は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業を展開するKeyHolderグループを形成し、「世の中の常識にとらわれない独創性と誠実さを通じて幸せで豊かな未来をつくります」というグループ企業理念のもと、グループ間の連携とシナジーを発揮し、グループ全体として発展していくことを通じて社会への貢献を目指してまいります。
また、当社は上場企業として、コンプライアンス(法令遵守)・内部統制の徹底は当然のこと、地域に密着した事業グループとして地域社会への貢献活動などの社会的責任も重視し、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの次期連結業績の見通しとして、売上収益15,000百万円、営業利益1,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益850百万円と計画しており、目標の達成に向けた経営を行っております。
(3) 株主優待制度に関する基本方針
当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上と適正な利益還元を経営の基本方針としており、その一環として、当社株式への投資魅力を高め、中長期的に当社株式を保有いただける株主様の増加、株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社グループにて展開する事業をより深くご理解いただくことを目的として、株主優待制度を導入しております。
(4) 経営戦略及び対処すべき課題
当期は、新型コロナウイルスの感染症拡大によって、日本国内の経済活動はもとより、当社グループの各事業活動にも大きな影響を及ぼしました。現在の国内環境につきましても、年始早々の2021年1月7日付けで首都圏を中心に緊急事態宣言が再発出された状況などから、依然として国内の消費動向ならびに国民生活に影響を及ぼしており、今後も予断を許さない状況となっております。
当社グループにおきましては、引き続き機動的に必要かつ十分な対策を行いながら事業活動を展開する一方で、政府からの要請等に対しては、引き続き積極的な措置を講じていくことで、企業としての社会的責任を全うしてまいります。
また、資本業務提携を含む第三者割当増資を株式会社第一興商と株式会社SMEJ Plusとの2社との間で契約を締結しておりますが、戦略的パートナーである両社との新たな関係の構築は、当社グループの事業展開をより確実なものにするためのものであり、当社グループにおける総合エンターテインメント事業をはじめ、映像制作事業そして広告代理店事業などの既存事業における収益規模の拡大と発展に繋がるものと考えており、新規事業の創出、早期収益化に向けた取り組みを強化してまいります。
[総合エンターテインメント事業]
ライブ・エンターテインメント部門につきましては、所属アーティスト・モデル・女優・タレント・スポーツ選手などの様々な活動を通して、多くのファンの皆様にご支援いただけるプロダクション運営を行ってまいります。また、業務提携や所属契約などにより新たなタレント等を迎えているほか、各種オーディションを通してアーティスト・タレントなど新人の発掘・育成を行っており、事業規模の拡大及び早期の収益化に向けて、さらに取り組みを強化してまいります。なお、当部門につきましては、政府から出されている「基本的対処方針」やガイドラインに基づく要請に則したイベント実施等の協力を行ってまいりますが、SNSや動画ストリーミング配信プラットフォーム等を活用して、バラエティに富んだコンテンツの配信に努めることで、新規ファン層の獲得及び醸成に努めてまいります。
カラーコンタクトレンズの企画・開発・販売につきましては、今後も協力企業との連携を図ってまいります。
デジタル・コンテンツ部門につきましては、「乃木恋」など人気の高いスマホアプリゲームに関わる支援を継続する一方で、当社グループの自社IPコンテンツを含めた新たなアプリ開発や支援にも積極的に取り組むことで、さらなる事業規模の拡大に努めてまいります。
また、新たな一手として、昨今の国内環境及びエンターテインメント業界、特に音楽業界における、配信サービスの充実及びSNSの普及に伴い、従来のプロダクションが担ってきたマネジメントやクリエイティブ・マーケティング・PRプロモーションから、法務・会計等の機能を、アーティストが所属する個人事務所等との業務提携によって提供する、欧米ではスタンダードとなっているシステムを日本の音楽業界に組み込み運用する“エージェント構想”を進めてまいります。
具体的な“エージェント構想”の推進にあたっては、様々な戦略的パートナーとのアライアンスが必須であり、この点前述したとおり、カラオケ関連事業とファンクラブ関連事業など異なるリソースを有する企業2社それぞれとの事業シナジー実現に向けた資本業務提携及び第三者割当増資を実現しております。
また、“エージェント構想”の推進には「ファンコミュニティプラットフォーム」の開発も予定しております。ツアーライブ等の開催を前提に運用されてきた、従来のファンクラブにおける存在意義が昨今の社会情勢を受けて変化しつつある中、これまで個別に運用・提供されてきた発信情報やサービスを統合し、運営・ファンの体験を両面から解決するとともにファンデータを統合し、質の高いデータマーケティングを実現することで、アーティストとファンの間をつなぐ、より多機能且つオープンな会員ビジネスを開発してまいります。
[映像制作事業]
現在の主流である、テレビ局からの依頼に基づく従来の番組制作は積極的に獲得し、制作を継続する一方で、一部の制作案件においては、主体的に企画の立案からコンテンツを制作して納品まで一気通貫で行える体制が確立されたことを背景に、今後は、業況に合わせた社内体制や予算管理体制の構築を図り、収益構造のさらなる安定化、強化を目指します。
昨今の国内環境の変化は、放送業界においても番組収録の延期やロケの中止などの形で影響が出ておりますが、感染対策を行った上での撮影やリモートでの収録、編集作業等を経験したことで、従来とは異なる方法でも番組制作を問題なく継続できる社内体制や業界常識が出来ており、これをチャンスと捉え、各放送局や各種放送プラットフォームなどに向けた攻めの事業展開を図ってまいります。
[広告代理店事業]
広告代理店事業につきましては、大手コンビニエンスストアチェーンや有名アーティストなどとのタイアップを行っており、イベントの企画・提案・開発のほか、企画に基づく商品企画のマネタイズもできるなど、クライアントの要望を一手に引き受けられるノウハウを有しております。今後も、グループの強みを生かした積極的な営業戦略によって、事業規模の拡大に努めてまいります。
[その他事業]
運送事業につきましては、引き続き政府などからの要請に対応しながら、テレワークの増加や外出自粛などによる運送関連事業の需要増加を背景に、積極的な営業活動を継続してまいります。不動産賃貸に関しましても、引き続き安定した運用を行ってまいります。