有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

[アミューズメント事業]
・新たなターゲット層の獲得による集客の拡大
主力事業であるアミューズメント事業におきましては、これまでアミューズメント施設の運営により事業を拡大してきましたが、スマートフォン・ソーシャルゲーム等の拡大による娯楽の多様化に加え、消費税増税による個人消費の減退により、いわゆるアーケードゲーム等のゲームセンター(アミューズメント施設)の市場規模は縮小を続けております。このような中で、当社は「アドアーズ」にしかない遊びを目標に、メダルジャンル及びクレーンゲームジャンルにおけるサービスの拡充に加え、カラオケやカフェ等を有する既存店舗で人気アニメ等のキャラクターコンテンツとのコラボレーション企画を実施する等、集客施策の強化を図ってまいりました。今後は、アミューズメント市場における既存ターゲットである顧客層に加え、新たにサブカルチャー層やシニア層、海外からの観光客等を取り込む施策を積極的、かつ多面的に実施することで、集客の拡大を図ります。
・コンテンツ関連事業の強化
また、既存店舗と人気アニメ等のキャラクターコンテンツを絡めたコラボレーション企画等を多数実施する中で、コンテンツの持つ高い集客力に加え、サブカルチャー層の潜在的なニーズが存在すると考えております。よって、現在はコンテンツとのコラボレーションを企画できる店舗は関東地区のみであることから、今後は既存店舗の業態転換や新規出店により、コラボレーション店舗の拡大を目指します。なお、新規出店の場合、集客面での優位性のある首都圏駅前立地を中心とした出店戦略を軸とするものの、コンテンツとの親和性の高い地域特性を鑑み、投資回収の早期化を狙ったローコストでの出店モデルでの戦略も進めてまいります。
更に、コラボレーション企画により培ったライセンサーとのリレーションを活用し、既存施設を媒介とするコンテンツ事業だけでなく、新たなコンテンツ関連事業の拡大及び自社コンテンツの開発等の新規事業の構築により、アミューズメント施設運営に代わる新たな収益源の構築を図ります。
[不動産事業]
・販売エリア等の拡大及びコストコントロールによる収益の拡大
不動産事業における一戸建分譲部門におきましては、販売エリアの拡大に加え、収益性の高い用地の積極的な仕入れにより収益機会の拡大に努めるとともに、自社施工比率の向上によるコストコントロールを行うことで収益率の向上を図ります。
・Jトラストとの連携強化による事業の拡大
不動産アセット部門では、引き続き、Jトラストグループが持つ金融由来の不動産情報の活用に加え、当社グループ独自の資本力を活かした収益不動産の取得・売却を積極的に手掛けていくことで、安定かつ確実な収益の柱の構築を目指していきます。
また、一戸建分譲部門においても、Jトラストグループにおける今後の更なる海外展開の中で、これまでの販売用不動産の設計・施工監理で培った“メイドインジャパン”基準の品質を活かし、海外での不動産事業の進出も視野に事業を展開してまいります。
[介護事業]
・超高齢化社会への対応、地域包括ケアシステムの実現に向けた病院等を含めた一体型介護サービスの展開
介護事業におきましては、世界でもまれにみる日本の超高齢化社会が進む中、核家族化や夫婦共働き世帯の増加による自宅での介護者の減少などにより、要介護者等の需要は加速度的に伸びていくことが想定されています。他方で、介護事業者の収益を支えてきた介護報酬においては、社会保障費の伸びが需要に追いつかず、相対的に一人当たりの介護報酬自体は引き下げざるをえない傾向にあり、定期的な法改正にあわせて事業に影響を与える課題を洗い出し、継続した解決が必要となります。
国が推進する地域包括ケアシステムは、介護施設での受け入れから地域全体での受け入れへシフトすることで、こうした需給のひっ迫を緩和することも視野に入れておりますが、他方で介護施設においては、総じて介護報酬を引き下げる傍ら、一部要件を満たした事業所には加算として報酬をつけるなど、事業所毎の質・多機能化を高めることを求められていると考えております。
こうした中、介護施設としての介護力や魅力を高める施策を講じることに加え、利用者の具体的なニーズを把握・充足すべく、居宅介護事業所を積極的に開設していくなど、稼働率の向上や新規介護施設の開設に注力してまいります。
また、Jトラストグループの資金力及び情報網を活用したM&A等を通じて、病院や大規模なサービス付高齢者住宅等を取得し、これらと全国に展開する既存通所介護事業所を一体とした介護サービスの提供を視野にいれ、事業基盤を拡大してまいります。
・人員育成事業の構築
更に、自社の教育訓練制度を拡充し、今後より深刻化する介護業界の人員不足に対応すべく、人材紹介を見据えた有資格者を育成する専門学校を開設し、直営事業所及びフランチャイズ加盟店の介護人員を確保する仕組みの構築により、既存事業の収益の確保を図ります。