有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月26日)現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社グループでは、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り事項は主に貸倒引当金、たな卸資産及び固定資産の評価、法人税等及び税効果会計と考えており、これらに関して継続して評価を行っております。この見積り事項については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる場合があります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度の経営成績は、当社とブレイクが展開する主力のアミューズメント事業におきましては、「集客」を最重要課題に掲げ、売上の中核であるメダルゲームジャンルにおける単価施策を中心としたアドアーズ独自の強みを伸ばしつつ、景品販売を主軸とするブレイクが強みとするプライズジャンルの強化に注力致しました。さらに店舗ロケーションを活用したコラボレーション企画などの販促活動も積極的に展開し、情報発信力の強化に努めることで、ライトユーザーや従来とは異なる顧客層への訴求を図ったほか、不採算店舗の閉店を進めることで集客力の強い店舗へリソースを集中するなど、既存店の収益性の向上につながりました。
当社グループとして第2の柱と位置付けた不動産事業におきましても、一戸建分譲を中心としているキーノートにおいては、消費税増税前の駆け込み需要に対応する物件と建築職人の確保に苦慮しつつも、前年度に比べて増収増益を確保致しました。また、Jトラストグループのリソースを活かすべく当期より当社にて事業開始したアセット部門におきましても、複数の収益・販売用物件の取得だけでなく流動化不動産の取り扱いを進める等、立ち上げ初年度より収益貢献を果たすに至っております。
建築事業におきましても、メインクライアントであるパチンコホール業界等における工事価格競争が激化する中、デザインや設計における当社独自のノウハウやリソースを、グループ内にて集中・効率化することをめざし、前述のとおり、当社からキーノートへ事業集約を進めた結果、下期以降は複数の大型案件を獲得するなど、上期の軟調傾向から脱却し徐々に軌道に乗りつつあります。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高23,010百万円、営業利益1,318百万円、経常利益1,168百万円、当期純利益943百万円となりました。
② 売上高
主力事業であるアミューズメント事業のアミューズメント施設運営部門におきましては、「集客」を最重要課題に、メダル貸出単価「1,000円=500枚」施策を全面展開しながら、ユーザー層に合わせた独自性の強いイベントを複合的に展開するなど、売上の4割以上を占めるメダルゲームジャンルの強化に注力致しました。
このように、主力のメダルゲームジャンルとプライズゲームジャンルへの注力によって、既存店の在客数前年比は安定的に100%を超えました。ビデオゲームジャンルがスマートフォンやソーシャルゲーム等の影響を受け低調基調が続く中、トータルでの既存店売上高前年比こそ96.3%と前年を割り込みました。
しかし、ブレイクのアミューズメント景品の製造・販売部門におきましては、ヒットを見据えた人気キャラクターのライセンス取得と製造の傍ら、万人向けにポイントを押さえた自社景品開発や、取り扱い景品の幅広いジャンルの網羅と、先を見据えた的確な景品選別による販売戦略によって、売上は前年同水準を確保することができました。
当社グループとして第2の事業と位置付ける不動産事業におきましては、Jトラストグループのリソースを活かすべく、当連結会計年度より当社にて事業開始した不動産アセット部門におきまして、都内を中心に複数の収益・販売用物件の取得だけでなく、流動化不動産の取扱いなどを進める中で、立ち上げ初年度より好調に推移したこともあり、同不動産事業はアドアーズグループの新たな収益源として大きく貢献致しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は23,010百万円となりました。
③ 営業利益
売上原価は、ネットワーク型アミューズメント施設機器導入による売上原価の上昇等により、19,226百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、2,465百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,318百万円となりました。
④ 経常利益
営業外収益(費用)は、新規借入に伴う費用の増加により150百万円の費用(純額)となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は1,168百万円となりました。
⑤ 当期純利益
アミューズメント事業において閉店予定店舗の資産を減損処理した事等により、116百万円の減損損失を計上しました。この結果、当連結会計年度の当期純利益は943百万円となりました。
⑥ 1株当たり当期純利益
当連結会計年度の1株当たり当期純利益は6.78円となりました。
(3)当事業年度の財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べて54百万円減の20,628百万円となりました。これは主として販売用不動産の取得があるものの、アミューズメント施設機器の減少、敷金及び保証金の減少によるものです。
負債総額につきましては、前連結会計年度末に比べて860百万円減の9,660百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金等、未払金及び長期借入金の減少によるものです。
純資産総額につきましては、前連結会計年度末に比べて805百万円増の10,967百万円となりました。これは主として当期純利益の増加によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,352百万円の現金及び現金同等物の獲得となりました。これは主として減価償却費等の計上及び税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、957百万円の資金の使用となりました。これは主として有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、345百万円の資金の使用となりました。これは主として長期借入金の返済によるものであります。
これら活動の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、2,846百万円となりました。
② 資金需要
当社の資金需要のうち主なものは、アミューズメント事業におけるアミューズメント施設機器購入・収益不動産投資等による支出であります。当連結会計年度における設備投資は2,943百万円でありました。また、営業費用の主なものは、人件費及び賃借料、租税公課等の支出であります。
③ 財務政策
当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの他に別途必要に応じて財務活動による資金調達を考えております。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要事業でありますアミューズメント事業におきましては、出店戦略を重視しております。新規出店に関しましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及びその政令、省令等の関連法令による規制を受けております。
同法の規制を遵守しつつ今後は物件を厳選した上での出店を計画しておりますが、新たな法令の制定、同法の規制内容の変更等がなされた場合及び出店コストやロケーションの条件等により優良物件の確保が困難な場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
不動産事業は、対法人向けの収益不動産の取得・売却、保有ならびに保有時テナントリーシング、対個人向けの戸建分譲を行っており、景気動向、金利動向、地価動向といった外的要因により、賃借人あるいは購買者の需要動向が左右されるため、賃借・購買需要の極端な縮小や税制の変更などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
建築事業におきましては、受注単価の変動が激しく、またさらに受注競争が激しくなっております。このような事業環境の下、債権回収期間が長期にわたる物件の受注が多くなってきております。これらに対応するため、債権保全の強化、与信管理の強化等受注管理体制の充実を推進しておりますが、売上債権の貸倒リスクが高まる可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)戦略的現状と見通し
当連結会計年度におきましては、子会社2社を含めたアドアーズグループとしての初めての通期事業年度でありますが、前期比で増収増益を確保したほか、期初に掲げた収益目標も達成するなど、概ね好調に推移致しました。次期におきましては、足元の景気こそ明るい兆しがあるものの、消費税増税による個人消費の減退など、楽観視はできない状況にあります。とりわけ、主力事業であるアミューズメント業界におきましては、個人消費動向がその売上に影響するだけでなく、増税分の負担を価格転嫁しにくいジャンルがあるなど、収益面では厳しい影響が想定されます。
アミューズメント事業におきましては、増税後の個人消費動向を慎重に見定めながら、収益性が高く、価格の柔軟性のある主軸のメダルジャンルの更なるサービスの拡充や、商品力と販促力によって独自性と差別化が図れるプライズジャンルに引き続き注力することで、売上増強を目指します。
さらに、女性スタッフの積極採用と活用を推し進める中で個店ごとの魅力やサービスを高めつつ、翌期以降の拡大成長に向けて、ゲームおよびカラオケにおける新規店舗の開設など、攻めの戦略にも着手してまいります。
また、アミューズメント景品の製造・販売部門におきましても、適切なコストコントロールと、全国に広がる販売網を活用して先々のニーズを見据えた商品提供を図るとともに、これまでの取り扱いラインナップの幅を広げることや製造拠点の拡充など、次期以降の拡大戦略への下地づくりを進めてまいります。
不動産事業の一戸建分譲部門におきましては、消費税の増税後でも依然として根強い潜在的な住宅取得ニーズをふまえ、積極的に注目度の高い用地の仕入れや、仕入れ地域の幅を広げることで、収益機会の拡大に努めてまいります。また、今期アドアーズグループの新たな収益の柱となったアセット部門におきましては、引き続きJトラストグループの情報網とリソースを全力で活かしながら、売却・保有の両面にわたり収益不動産を積極的に手掛けていくことで、収益力の拡大を図ります。
また上記のメイン2事業以外の、建築事業におきましては、当社の強みであるデザイン力を活かした収益性の高い案件を積極的に狙っていくとともに、次期においてはメイン事業であるアミューズメント・不動産に続く事業の構築を最重要課題と掲げ、当社グループリソースを活かした新規事業を推進することで中長期を見据えた新たな収益の柱の構築を目指します。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
主力事業であるアミューズメント事業におきましては、これまでアミューズメント施設が担ってきた「最先端の娯楽提供の場」という存在意義は、家庭用ゲーム機の高性能化や、スマートフォン・ソーシャルゲーム等の拡大から徐々に廃れ、ゲーム自体がありふれた娯楽へと変貌する中、今後は時代に合致した複合的かつ独自性のあるサービスの提供の重要度が増しております。とりわけ今般の消費税増税においては、消費者マインドの減退による売上の減少だけでなく、ワンコインの利便性を中心としたこの事業モデルが抱える問題が再浮上する局面にきております。
このような状況下、「ゲーム」自体の魅力ではなく、「人が集まる場」としての魅力を高め、これまでゲーム文化を支えてきたコア層・ヘビーユーザー層だけでなく、新規顧客層であっても高い満足度を得られる、複合的な店舗形態や運営スタイル・サービスの提供に全社一丸となって取り組むことが重要課題と認識しております。また顧客層に合わせたサービスや当社ならではの独自性のある製品や景品、異業種とのコラボレーション等による付加価値の創出を積極的に図ってまいります。
さらに、新店開設についても、集客面での優位性のある首都圏駅前立地を中心とした出店戦略を軸とするものの、カラオケやダーツといった業態との複合化や、投資回収の早期化を狙ったローコストでの出店モデルでの戦略も進めてまいります。
ニーズが安定している戸建販売部門の強化はもとより、Jトラストグループがもつ金融由来の不動産情報の活用などの独自性が図れるアセット部門においては、今後は同部門がアミューズメント事業と双璧を成すアドアーズグループの重要事業セグメントとなるべく、事業リソースを集中し、新体制の構築に注力致します。
また、親会社の資本力ならびに当社グループとしても財務体質が良化した中、不動産事業のもっとも障壁となる資金面では大きなアドバンテージを有するに至っており、販売用、保有による安定収益確保用の不動産、双方ともに余裕をもって取り組める状況にあります。今期は証券化不動産等も手掛けましたが、高度な専門性と取捨選択可能な情報網を武器に、慎重な目利きをもって取り組むことによって、安定かつ確実な収益の柱の構築を目指していきます。