四半期報告書-第48期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策等により、一部企業においては収益の改善や、前年に引き続き夏のボーナスが増額傾向にあるなど、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、4月より施行された消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が依然として続くほか、生活必需品や電気料金の値上げに伴う個人消費意欲の減退などにより、景気の先行きには不透明感が残る状況にあります。
このような状況の中で、当社は2014年9月16日付「JBアミューズメント株式会社(韓国)の第三者割当増資の引受及び同社グループとの協力関係の構築に関するお知らせ」のとおり、韓国で通信機器の製造販売事業・カジノ事業を展開するJBアミューズメント株式会社の第三者割当増資を引き受けることを決議いたしました。今後同社子会社を通じてカジノ事業に関するノウハウ等の提供を受けるなど、同社グループとの協力関係を構築していくことにより、当社が運営する国内アミューズメントカジノ業態の横軸展開など、アミューズメント事業における付加価値の向上や業容の拡大に努めてまいります。
当社グループの主力事業であるアミューズメント事業におきましては、アミューズメント施設運営部門において、メダルゲームに軸足を置いた各種イベントや販売促進活動を行ったほか、前期より注力してきた販促・ブランディング活動において、情報発信力の高い店舗とキャラクターコンテンツとのコラボレーション企画を数多く実施した結果、顧客単価及び集客数の下支えには奏功したものの、消費税増税による個人消費減退の影響を補うには至らず、売上・利益共に軟調に推移致しました。
また、子会社の株式会社ブレイク(以下、ブレイク)が展開するアミューズメント景品の製造・販売部門におきましては、第1四半期において好調であった同社のオリジナル景品及び雑貨系景品の製造並びに販売が若干伸び悩んだものの、概ね計画通りに推移致しました。
当社グループの第2の事業と位置付ける不動産事業におきましては、子会社のキーノート株式会社(以下、キーノート)が展開する一戸建分譲部門において、消費税増税に伴う駆け込み需要の集中により、一部物件の完工引渡しが年度を跨いだほか、販売戸数を堅調に伸ばしたことにより好調に推移致しました。
当社が展開する不動産アセット部門におきましても、保有不動産の安定した賃料収入に加え、一部不動産の売却が大きく収益に貢献するなど、好調に推移致しました。
また、キーノートが展開する商業建築事業におきましては、パチンコホールを中心とした複数の大型案件を受注できたことにより、好調に推移致しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高11,782百万円(前年同四半期比+3.8%)、営業利益712百万円(前年同四半期比△10.4%)、経常利益653百万円(前年同四半期比△10.2%)、四半期純利益567百万円(前年同四半期比△21.5%)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
(セグメント別概況)
①アミューズメント事業
主力のアミューズメント事業のうち、アミューズメント施設運営部門におきましては、消費税増税の対応として、第1四半期に開始したメダルゲームジャンルにおける新しいメダル貸出単価の設定を普及させるとともに、メダルゲームを設置する全店舗においてクレジットカード決済を可能とするなど、サービス環境を整備することでお客様のニーズに応え、利便性の向上に努めてまいりました。
また、幅広い顧客層に向けた「メダルスクラッチフェスティバル」やコアな顧客層に対する「アドアーズ スタホマスター決定戦」を開催するなど、ライト、ヘビーを問わずあらゆるメダルユーザー層に向けたイベントを積極的に実施し、新規顧客層の取り込みに加え、既存顧客層の満足度の向上にも努めてまいりました。なお、9月にはメダル会員数が90万人を突破したことを受け、月例のメダルイベントとなる「アドアーズの日」を3日間に拡大して開催するなど、お客様に対する感謝還元イベントも実施致しました。
クレーンゲームジャンルにおきましては、流行に合わせた人気キャラクター景品を効果的に揃える一方で、コアな乙女系景品なども継続的に提供したことにより、当第2四半期においては好調に推移し、収益面でも健闘致しました。
さらに、前期より当社が注力している販促・ブランディング活動におきましては、情報発信力の高い店舗を中心に、人気のアニメ作品をはじめとした各種キャラクターコンテンツとのコラボレーションイベントを数多く実施し、特にカラオケ業態におけるコラボレーションイベントによる新規顧客層の獲得及び収益拡大に努めました。
しかしながら、アミューズメント施設運営部門の業績につきましては、スマートフォンの普及による無料ソーシャルゲームの影響を受けたアーケードゲームジャンルの落ち込みや消費税増税による個人消費の減退を補うには至らず、軟調に推移致しました。
また、アミューズメント景品の企画・製造・販売を手掛けるブレイクにおきましては、同社が得意とするオリジナル景品・雑貨系景品の販売が第1四半期においては好調であったものの、夏休み商戦期以降はヒット商品等の企画・製造が追い付かず、販売が若干伸び悩みましたが、概ね計画通りに推移致しました。
以上の結果、アミューズメント事業の業績は、売上高7,725百万円(前年同四半期比△12.0%)、セグメント利益582百万円(前年同四半期比△36.8%)となりました。
②不動産事業
当社グループの第2の事業と位置付ける不動産事業におきましては、一戸建分譲を中心とするキーノートにおいて、4月からの消費税増税前の駆け込み需要の集中によって一部の物件の完工引渡しが年度を跨いだことが大きく収益貢献したほか、東京・大阪それぞれの拠点において、安定した販売実績を確保したことにより、好調に推移致しました。
当社不動産アセット部門におきましても、保有不動産の安定した賃料収入による下支えに加え、都心エリアに保有していた不動産物件の売却益が大きく収益に貢献致しました。
以上の結果、不動産事業の業績は、売上高3,481百万円(前年同四半期比+70.6%)、セグメント利益364百万円(前年同四半期比+121.9%)となりました。
③商業建築事業
商業建築事業におきましては、第1四半期に受注したパチンコホールやカラオケ店、宿泊施設等の設計・施工案件が順調に進捗したほか、キーノート独自のノウハウやリソースを活用し、利益率の高い新規案件を複数受注したことにより、大幅に収益を改善しております。
以上の結果、商業建築事業の業績は、売上高636百万円(前年同四半期比+16.7%)、セグメント利益35百万円(前年同四半期比+344.2%)となりました。
また、資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて855百万円増の21,483百万円となりました。これは主として投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて460百万円増の10,121百万円となりました。これは主として長期借入金及び社債が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて394百万円増の11,361百万円となりました。これは主として配当金の支払及び四半期純利益による影響であります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,789百万円の資金の獲得(前年同四半期は1,118百万円の資金の獲得)となりました。これは主として減価償却費の計上及びたな卸資産の減少による資金の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,201百万円の資金の使用(前年同四半期は703百万円の資金の使用)となりました。これは主として投資有価証券の取得及び有形固定資産の取得等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、134百万円の資金の獲得(前年同四半期は11百万円の資金の使用)となりました。これは主として長期借入金による収入及び社債の発行によるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は3,567百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策等により、一部企業においては収益の改善や、前年に引き続き夏のボーナスが増額傾向にあるなど、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、4月より施行された消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が依然として続くほか、生活必需品や電気料金の値上げに伴う個人消費意欲の減退などにより、景気の先行きには不透明感が残る状況にあります。
このような状況の中で、当社は2014年9月16日付「JBアミューズメント株式会社(韓国)の第三者割当増資の引受及び同社グループとの協力関係の構築に関するお知らせ」のとおり、韓国で通信機器の製造販売事業・カジノ事業を展開するJBアミューズメント株式会社の第三者割当増資を引き受けることを決議いたしました。今後同社子会社を通じてカジノ事業に関するノウハウ等の提供を受けるなど、同社グループとの協力関係を構築していくことにより、当社が運営する国内アミューズメントカジノ業態の横軸展開など、アミューズメント事業における付加価値の向上や業容の拡大に努めてまいります。
当社グループの主力事業であるアミューズメント事業におきましては、アミューズメント施設運営部門において、メダルゲームに軸足を置いた各種イベントや販売促進活動を行ったほか、前期より注力してきた販促・ブランディング活動において、情報発信力の高い店舗とキャラクターコンテンツとのコラボレーション企画を数多く実施した結果、顧客単価及び集客数の下支えには奏功したものの、消費税増税による個人消費減退の影響を補うには至らず、売上・利益共に軟調に推移致しました。
また、子会社の株式会社ブレイク(以下、ブレイク)が展開するアミューズメント景品の製造・販売部門におきましては、第1四半期において好調であった同社のオリジナル景品及び雑貨系景品の製造並びに販売が若干伸び悩んだものの、概ね計画通りに推移致しました。
当社グループの第2の事業と位置付ける不動産事業におきましては、子会社のキーノート株式会社(以下、キーノート)が展開する一戸建分譲部門において、消費税増税に伴う駆け込み需要の集中により、一部物件の完工引渡しが年度を跨いだほか、販売戸数を堅調に伸ばしたことにより好調に推移致しました。
当社が展開する不動産アセット部門におきましても、保有不動産の安定した賃料収入に加え、一部不動産の売却が大きく収益に貢献するなど、好調に推移致しました。
また、キーノートが展開する商業建築事業におきましては、パチンコホールを中心とした複数の大型案件を受注できたことにより、好調に推移致しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高11,782百万円(前年同四半期比+3.8%)、営業利益712百万円(前年同四半期比△10.4%)、経常利益653百万円(前年同四半期比△10.2%)、四半期純利益567百万円(前年同四半期比△21.5%)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
(セグメント別概況)
①アミューズメント事業
主力のアミューズメント事業のうち、アミューズメント施設運営部門におきましては、消費税増税の対応として、第1四半期に開始したメダルゲームジャンルにおける新しいメダル貸出単価の設定を普及させるとともに、メダルゲームを設置する全店舗においてクレジットカード決済を可能とするなど、サービス環境を整備することでお客様のニーズに応え、利便性の向上に努めてまいりました。
また、幅広い顧客層に向けた「メダルスクラッチフェスティバル」やコアな顧客層に対する「アドアーズ スタホマスター決定戦」を開催するなど、ライト、ヘビーを問わずあらゆるメダルユーザー層に向けたイベントを積極的に実施し、新規顧客層の取り込みに加え、既存顧客層の満足度の向上にも努めてまいりました。なお、9月にはメダル会員数が90万人を突破したことを受け、月例のメダルイベントとなる「アドアーズの日」を3日間に拡大して開催するなど、お客様に対する感謝還元イベントも実施致しました。
クレーンゲームジャンルにおきましては、流行に合わせた人気キャラクター景品を効果的に揃える一方で、コアな乙女系景品なども継続的に提供したことにより、当第2四半期においては好調に推移し、収益面でも健闘致しました。
さらに、前期より当社が注力している販促・ブランディング活動におきましては、情報発信力の高い店舗を中心に、人気のアニメ作品をはじめとした各種キャラクターコンテンツとのコラボレーションイベントを数多く実施し、特にカラオケ業態におけるコラボレーションイベントによる新規顧客層の獲得及び収益拡大に努めました。
しかしながら、アミューズメント施設運営部門の業績につきましては、スマートフォンの普及による無料ソーシャルゲームの影響を受けたアーケードゲームジャンルの落ち込みや消費税増税による個人消費の減退を補うには至らず、軟調に推移致しました。
また、アミューズメント景品の企画・製造・販売を手掛けるブレイクにおきましては、同社が得意とするオリジナル景品・雑貨系景品の販売が第1四半期においては好調であったものの、夏休み商戦期以降はヒット商品等の企画・製造が追い付かず、販売が若干伸び悩みましたが、概ね計画通りに推移致しました。
以上の結果、アミューズメント事業の業績は、売上高7,725百万円(前年同四半期比△12.0%)、セグメント利益582百万円(前年同四半期比△36.8%)となりました。
②不動産事業
当社グループの第2の事業と位置付ける不動産事業におきましては、一戸建分譲を中心とするキーノートにおいて、4月からの消費税増税前の駆け込み需要の集中によって一部の物件の完工引渡しが年度を跨いだことが大きく収益貢献したほか、東京・大阪それぞれの拠点において、安定した販売実績を確保したことにより、好調に推移致しました。
当社不動産アセット部門におきましても、保有不動産の安定した賃料収入による下支えに加え、都心エリアに保有していた不動産物件の売却益が大きく収益に貢献致しました。
以上の結果、不動産事業の業績は、売上高3,481百万円(前年同四半期比+70.6%)、セグメント利益364百万円(前年同四半期比+121.9%)となりました。
③商業建築事業
商業建築事業におきましては、第1四半期に受注したパチンコホールやカラオケ店、宿泊施設等の設計・施工案件が順調に進捗したほか、キーノート独自のノウハウやリソースを活用し、利益率の高い新規案件を複数受注したことにより、大幅に収益を改善しております。
以上の結果、商業建築事業の業績は、売上高636百万円(前年同四半期比+16.7%)、セグメント利益35百万円(前年同四半期比+344.2%)となりました。
また、資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて855百万円増の21,483百万円となりました。これは主として投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて460百万円増の10,121百万円となりました。これは主として長期借入金及び社債が増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて394百万円増の11,361百万円となりました。これは主として配当金の支払及び四半期純利益による影響であります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,789百万円の資金の獲得(前年同四半期は1,118百万円の資金の獲得)となりました。これは主として減価償却費の計上及びたな卸資産の減少による資金の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,201百万円の資金の使用(前年同四半期は703百万円の資金の使用)となりました。これは主として投資有価証券の取得及び有形固定資産の取得等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、134百万円の資金の獲得(前年同四半期は11百万円の資金の使用)となりました。これは主として長期借入金による収入及び社債の発行によるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は3,567百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。