四半期報告書-第48期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策等により、景気は緩やかながら改善傾向に向きつつあるものの、4月より施行された消費税増税に加え、生活必需品や電気料金の値上げに伴う個人消費の減退懸念など、景気の先行きには不透明感が残る状況にあります。
こうした中、一般企業のボーナス増加や、国内旅行者数の増加を含む、余暇産業全般の復調など、当社グループの主力事業が属するアミューズメント業界におきましても明るい兆しが一部では見えつつありますが、前述の景況感の影響をふまえ、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、より機動性を重視し、責任と権限を明確化した経営へ転換を図るべく、社長の齊藤慶を単独代表とする体制に移行致しました。また、平成26年6月25日に開催した第47回定時株主総会での決議を経て、新役員陣による新たな経営体制を発足致しました。
当社グループの主力事業であるアミューズメント事業におきましては、当社のアミューズメント施設運営部門において、主力メダルゲームにおけるサービス拡充施策の一環として、4月以降の消費税増税に対応するべくメダル貸し出し価格に新単価を設けたほか、期間限定イベントなども積極的に実施したことで顧客単価の引き上げには奏功したものの、消費税増税による個人消費マインドの減退による影響を補うまでには至らず、軟調に推移致しました。
また、子会社の株式会社ブレイク(以下、ブレイク)が展開するアミューズメント景品の製造・販売部門におきましては、同社のオリジナル景品及び雑貨系景品等の販売が好調に推移いたしました。
当社グループの第2の事業と位置付ける不動産事業におきましては、子会社のキーノート株式会社(以下、キーノート)が展開する一戸建分譲部門において、2014年4月からの消費税増税に伴う駆け込み需要の集中により、一部の物件の完工引渡しがずれ込み当第1四半期連結累計期間に売上計上されたことや、取扱いエリアの拡大策が奏功したことが、大幅に収益貢献するなど、好調に推移致しました。
また、当社が展開する不動産アセット部門においても、前期に取得した保有不動産の安定した賃料収入等により、概ね順調に推移致しました。
また、キーノートが展開する商業建築事業におきましては、パチンコホールを含む新規案件を複数受注するなど、前期中の体制変更以降、徐々に軌道に乗りつつあります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高5,685百万円(前年同四半期比+4.8%)、営業利益360百万円(前年同四半期比+27.4%)、経常利益331百万円(前年同四半期比+26.2%)、四半期純利益250百万円(前年同四半期比△10.0%)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、従来の「建築事業」は「商業建築事業」へとセグメント名称を変更致します。なお、当該変更は名称変更のみであり、事業区分の方法に変更はありません。
[アミューズメント事業]
主力のアミューズメント事業のうち、アミューズメント施設運営部門におきましては、メダルゲームジャンルにおける顧客ニーズやマシン特性に合わせた単価施策をより一層推し進め、従来の貸出しメダル1,000円=500枚から1,100円=600枚という単価を新たに設けることにより、4月以降の消費税増税に対応した運営に移行致しました。また、既存店舗への集客を目的とし、生活の改変期である新年度にあわせたDM発送やヘビーユーザー向けの高額パックの提供、並びに客足が鈍る梅雨時期にあわせた「アメ得キャンペーン」などのお客様に好評なイベントやキャンペーンを積極的に開催するなど、当社が得意とするメダルゲームに軸足を置いた収益の獲得に努めてまいりました。
さらに、前期より注力してきた販促・ブランディング活動において、情報発信力の高い既存店舗を中心に、人気アニメやゲームコンテンツとのコラボイベントを前期以上のペースで積極的に実施するなど、従来の当社顧客層とは異なるユーザー層の獲得に努めました。
しかしながら、既存店舗の閉店による売上減少のほか、スマートフォン等の無料ソーシャルゲームの影響を受けたアーケードゲームジャンルの落ち込みや、消費税増税に起因する個人消費動向の煽りなどの外的要因を補うには至らず、軟調傾向にて推移致しました。
アミューズメント景品の企画・製造・販売を手掛けるブレイクにおきましては、同社オリジナル景品から人気の雑貨系景品に至る幅広い商品ジャンルにおいて安定した販売実績を確保したほか、夏休み商戦期を見越したオリジナル景品の準備を進めました。
以上の結果、アミューズメント事業の業績におきましては、売上高は3,686百万円(前年同四半期比△13.1%)、セグメント利益263百万円(前年同四半期比△27.4%)となりました。
[不動産事業]
当社グループの第2の事業と位置付ける不動産事業におきましては、一戸建分譲を中心とするキーノートにおいて、依然として根強い潜在的な住宅取得ニーズをふまえて、関東城南地区のみならず関西方面においても積極的に用地仕入を行った物件が販売に至ったことに加え、消費税増税前の駆け込み需要の集中によって一部の物件の完工引渡しが年度を跨いだことが大きく収益貢献したことから、前年度に比べて好調に推移致しました。
不動産アセット部門におきましても、前期に取得し保有しておりました、法人向け不動産案件の安定した賃料収入が収益に貢献致しました。
以上の結果、不動産事業における売上高1,851百万円(前年同四半期比+163.1%)、セグメント利益245百万円(前年同四半期比+764.5%)となりました。
[商業建築事業]
商業建築事業におきましては、新規のパチンコホールやカラオケ店、宿泊施設等の設計・施工案件を複数受注したものの、依然として業界の価格競争が厳しい状況であったことから軟調に推移致しました。しかしながら、当事業は、前期からの進行案件が完工するなど件数面では増加傾向にあるほか、デザインや設計におけるキーノート独自のノウハウやリソースを活用することによって、徐々に軌道に乗りつつあります。
以上の結果、建築事業の業績は、売上高146百万円(前年同四半期比△69.2%)、セグメント損失7百万円(前年同四半期比 ―%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて816百万円減の19,811百万円となりました。これは主として販売用不動産の減少、有形固定資産の償却進行による減少、敷金及び保証金の減少によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて788百万円減の8,872百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金等の減少、長期借入金の返済による減少によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて27百万円減の10,939百万円となりました。これは主として配当金の支払及び四半期純利益の計上による影響であります。
この結果、自己資本比率は55.2%(前連結会計年度末は53.2%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。