四半期報告書-第48期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等により、一部企業においては業績の改善や、設備投資の増加及び雇用拡大へと繋がるなど、景気は緩やかな回復傾向も見られたものの、平成26年4月より施行された消費税増税に伴う個人消費意欲の減退などにより、景気の先行きには不透明感が残る状況が継続しております。
このような状況の中で、当社は平成26年10月30日付「株式会社日本介護福祉グループの株式取得(連結子会社化)及び介護事業の開始に関するお知らせ」のとおり、日本全国797拠点において、主に「茶話本舗」ブランドとして通所介護事業及び当該事業のフランチャイズ事業等を展開する株式会社日本介護福祉グループ(以下、「日本介護福祉グループ」といいます。)の全株式を取得すること(以下、「本件株式取得」といいます。)、及び新たに介護事業を開始することを決議致しました。
本件株式取得に伴い、日本介護福祉グループは当社の連結子会社となり、当社グループは新たに介護事業に参入致しましたが、今後の日本における介護保険制度の法改正に伴う介護事業の制度改革の中で、日本介護福祉グループが培ってきた事業ノウハウに、当社グループが構築してきたアミューズメント事業における接客ノウハウや不動産事業における住環境の施工ノウハウ等を新たな付加価値として提供することができるものと考え、当社グループ役職員の派遣を通じて新たな体制作りに着手致しました。
当社グループの主力事業であるアミューズメント事業におきましては、アミューズメント施設運営部門において、主力ジャンルであるメダルゲームにおける各種イベントなどのサービス拡充を引き続き実施したほか、前期より注力してきた販促・ブランディング等を含む新業態開発において、情報発信力の高い店舗とキャラクターコンテンツとのコラボレーション企画を継続して多数実施した結果、集客数の下支えには奏功したものの、個人消費減退の影響を補うには至らず、売上・利益共に軟調に推移致しました。
また、子会社の株式会社ブレイク(以下、ブレイク)が展開するアミューズメント景品の製造・販売部門におきましては、期初において好調であった同社のオリジナル景品及び雑貨系景品の製造並びに販売が伸び悩んだことに加え、為替変動の影響等により、軟調に推移致しました。
当社グループの第2の事業と位置付ける不動産事業におきましては、子会社のキーノート株式会社(以下、キーノート)が展開する一戸建分譲部門において、販売戸数を堅調に伸ばしたことに加え、消費税増税に伴う駆け込み需要の集中による一部物件の完工引渡しが前期末から年度を跨いだことにより、好調に推移致しました。
当社が展開する不動産アセット部門におきましても、一部不動産の売却が大きく収益に貢献したほか、保有不動産の安定した賃料収入などにより、好調に推移致しました。
また、キーノートが展開する商業建築事業におきましては、パチンコホールを中心に複数の大型案件を受注したことにより、好調に推移致しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高17,886百万円(前年同四半期比+0.8%)、営業利益822百万円(前年同四半期比△32.4%)、経常利益725百万円(前年同四半期比△34.2%)、四半期純利益610百万円(前年同四半期比△42.3%)となりました。
なお、日本介護福祉グループは、平成26年11月5日より当社グループに参画しておりますが、当第3四半期連結累計期間におきましては、貸借対照表のみを取り込んでおり、現段階でのセグメント別の記載は行っておりません。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
(アミューズメント事業)
主力のアミューズメント事業のうち、アミューズメント施設運営部門におきましては、サービス拡充の一環として、既存店舗におけるメダル購入時のクレジットカード決済の拡充やATMの設置など、お客様のニーズに応じた快適な遊戯環境を整備するなど、利便性の向上に努めてまいりました。
また、集客施策として、幅広い顧客層に合わせた単価施策を推進したほか、ライトユーザー向けに「メダルスクラッチフェスティバル」等を、コアユーザー層向けには「アドアーズ スタホマスター決定戦」や恒例の「メダルファンタジアカップ」を開催するなど、あらゆるメダルユーザー層に向けたイベントを積極的に実施致しました。当第3四半期においては、既存顧客層の満足度の向上を目的として、イベントの開催だけでなく、全店舗から選出された店舗従業員が直接お客様から評価いただく「第8回接客サービスコンテスト」を開催し、店舗従業員の接客サービスの強化に努めました。
クレーンゲームジャンルにおきましては、年末年始などの繁忙期において、人気キャラクター景品を安定して提供した一方で、コアな乙女系景品のラインナップにも注力したことにより、当第3四半期連結累計期間において好調に推移し、またゲームジャンル別売上においても、唯一6ヵ月連続して前年比100%を超えるなど、収益面で貢献致しました。
今期より新設した新業態開発部門による、販促・ブランディング活動におきましては、引き続き情報発信力の高い店舗を中心に、人気のアニメ作品をはじめとした各種キャラクターコンテンツとのコラボレーション企画を数多く実施したほか、平成26年11月にはPROJECT ADORES池袋店の4階を全面改装し、新たにカフェ業態として、各種キャラクターコンテンツとのコラボレーションカフェ「Anime Plaza(アニメプラザ)池袋店」を開設するなど、新たな取り組みによる新規顧客層の獲得に努めました。
しかしながら、新業態開発部門を含めたアミューズメント施設運営部門全体の業績につきましては、個人消費減退の影響を補うには至らず、軟調に推移致しました。
また、アミューズメント景品の企画・製造・販売を手掛けるブレイクにおきましては、同社が得意とするオリジナル景品・雑貨系景品は夏休み商戦期以降若干伸び悩むものの、その他の人気キャラクター系景品の販売が好調であったことから、売上では前年比100%超えを達成致しましたが、利益率の高いオリジナル景品等の仕入れが追い付かなかったことにより、利益面では軟調に推移致しました。
以上の結果、アミューズメント事業の業績は、売上高は11,571百万円(前年同四半期比△9.5%)、セグメント利益710百万円(前年同四半期比△37.5%)となりました。
(不動産事業)
当社グループの第2の事業と位置付ける不動産事業におきましては、キーノートが展開する一戸建分譲部門において、市況が冷え込む中でも、販売戸数を堅調に伸ばしたほか、4月に施行された消費税増税前の駆け込み需要の集中によって一部の物件の完工引渡しが年度を跨いだことが大きく影響し、収益は好調に推移致しました。
不動産アセット部門におきましては、都心エリアにおける保有不動産の売却益が大きく収益貢献したことに加え、その他の保有不動産による安定した賃料収入が下支えしたことにより、好調に推移致しました。
以上の結果、不動産事業の業績は、売上高は4,773百万円(前年同四半期比+23.1%)、セグメント利益422百万円(前年同四半期比△9.8%)となりました。
(商業建築事業)
商業建築事業におきましては、上半期に受注したパチンコホールやカラオケ店、宿泊施設等の設計・施工案件が順調に進捗したことに加え、利益率の高い新規案件を複数受注したことにより、順調に収益の拡大が図れております。
以上の結果、商業建築事業の業績は、売上高は1,539百万円(前年同四半期比+43.3%)、セグメント利益132百万円(前年同四半期比+222.6%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3,380百万円増の24,008百万円となりました。これは主として、有形固定資産の売却及び償却進行による減少があるものの、のれんの増加及び投資その他の資産における投資有価証券について時価による評価を行ったこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて2,596百万円増の12,257百万円となりました。これは主として仕入債務の増加及び、借入債務の増加によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて783百万円増の11,750百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金の増加、配当金の支払及び四半期純利益の計上による影響であります。
この結果、自己資本比率は48.9%(前連結会計年度末は53.2%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等により、一部企業においては業績の改善や、設備投資の増加及び雇用拡大へと繋がるなど、景気は緩やかな回復傾向も見られたものの、平成26年4月より施行された消費税増税に伴う個人消費意欲の減退などにより、景気の先行きには不透明感が残る状況が継続しております。
このような状況の中で、当社は平成26年10月30日付「株式会社日本介護福祉グループの株式取得(連結子会社化)及び介護事業の開始に関するお知らせ」のとおり、日本全国797拠点において、主に「茶話本舗」ブランドとして通所介護事業及び当該事業のフランチャイズ事業等を展開する株式会社日本介護福祉グループ(以下、「日本介護福祉グループ」といいます。)の全株式を取得すること(以下、「本件株式取得」といいます。)、及び新たに介護事業を開始することを決議致しました。
本件株式取得に伴い、日本介護福祉グループは当社の連結子会社となり、当社グループは新たに介護事業に参入致しましたが、今後の日本における介護保険制度の法改正に伴う介護事業の制度改革の中で、日本介護福祉グループが培ってきた事業ノウハウに、当社グループが構築してきたアミューズメント事業における接客ノウハウや不動産事業における住環境の施工ノウハウ等を新たな付加価値として提供することができるものと考え、当社グループ役職員の派遣を通じて新たな体制作りに着手致しました。
当社グループの主力事業であるアミューズメント事業におきましては、アミューズメント施設運営部門において、主力ジャンルであるメダルゲームにおける各種イベントなどのサービス拡充を引き続き実施したほか、前期より注力してきた販促・ブランディング等を含む新業態開発において、情報発信力の高い店舗とキャラクターコンテンツとのコラボレーション企画を継続して多数実施した結果、集客数の下支えには奏功したものの、個人消費減退の影響を補うには至らず、売上・利益共に軟調に推移致しました。
また、子会社の株式会社ブレイク(以下、ブレイク)が展開するアミューズメント景品の製造・販売部門におきましては、期初において好調であった同社のオリジナル景品及び雑貨系景品の製造並びに販売が伸び悩んだことに加え、為替変動の影響等により、軟調に推移致しました。
当社グループの第2の事業と位置付ける不動産事業におきましては、子会社のキーノート株式会社(以下、キーノート)が展開する一戸建分譲部門において、販売戸数を堅調に伸ばしたことに加え、消費税増税に伴う駆け込み需要の集中による一部物件の完工引渡しが前期末から年度を跨いだことにより、好調に推移致しました。
当社が展開する不動産アセット部門におきましても、一部不動産の売却が大きく収益に貢献したほか、保有不動産の安定した賃料収入などにより、好調に推移致しました。
また、キーノートが展開する商業建築事業におきましては、パチンコホールを中心に複数の大型案件を受注したことにより、好調に推移致しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高17,886百万円(前年同四半期比+0.8%)、営業利益822百万円(前年同四半期比△32.4%)、経常利益725百万円(前年同四半期比△34.2%)、四半期純利益610百万円(前年同四半期比△42.3%)となりました。
なお、日本介護福祉グループは、平成26年11月5日より当社グループに参画しておりますが、当第3四半期連結累計期間におきましては、貸借対照表のみを取り込んでおり、現段階でのセグメント別の記載は行っておりません。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
(アミューズメント事業)
主力のアミューズメント事業のうち、アミューズメント施設運営部門におきましては、サービス拡充の一環として、既存店舗におけるメダル購入時のクレジットカード決済の拡充やATMの設置など、お客様のニーズに応じた快適な遊戯環境を整備するなど、利便性の向上に努めてまいりました。
また、集客施策として、幅広い顧客層に合わせた単価施策を推進したほか、ライトユーザー向けに「メダルスクラッチフェスティバル」等を、コアユーザー層向けには「アドアーズ スタホマスター決定戦」や恒例の「メダルファンタジアカップ」を開催するなど、あらゆるメダルユーザー層に向けたイベントを積極的に実施致しました。当第3四半期においては、既存顧客層の満足度の向上を目的として、イベントの開催だけでなく、全店舗から選出された店舗従業員が直接お客様から評価いただく「第8回接客サービスコンテスト」を開催し、店舗従業員の接客サービスの強化に努めました。
クレーンゲームジャンルにおきましては、年末年始などの繁忙期において、人気キャラクター景品を安定して提供した一方で、コアな乙女系景品のラインナップにも注力したことにより、当第3四半期連結累計期間において好調に推移し、またゲームジャンル別売上においても、唯一6ヵ月連続して前年比100%を超えるなど、収益面で貢献致しました。
今期より新設した新業態開発部門による、販促・ブランディング活動におきましては、引き続き情報発信力の高い店舗を中心に、人気のアニメ作品をはじめとした各種キャラクターコンテンツとのコラボレーション企画を数多く実施したほか、平成26年11月にはPROJECT ADORES池袋店の4階を全面改装し、新たにカフェ業態として、各種キャラクターコンテンツとのコラボレーションカフェ「Anime Plaza(アニメプラザ)池袋店」を開設するなど、新たな取り組みによる新規顧客層の獲得に努めました。
しかしながら、新業態開発部門を含めたアミューズメント施設運営部門全体の業績につきましては、個人消費減退の影響を補うには至らず、軟調に推移致しました。
また、アミューズメント景品の企画・製造・販売を手掛けるブレイクにおきましては、同社が得意とするオリジナル景品・雑貨系景品は夏休み商戦期以降若干伸び悩むものの、その他の人気キャラクター系景品の販売が好調であったことから、売上では前年比100%超えを達成致しましたが、利益率の高いオリジナル景品等の仕入れが追い付かなかったことにより、利益面では軟調に推移致しました。
以上の結果、アミューズメント事業の業績は、売上高は11,571百万円(前年同四半期比△9.5%)、セグメント利益710百万円(前年同四半期比△37.5%)となりました。
(不動産事業)
当社グループの第2の事業と位置付ける不動産事業におきましては、キーノートが展開する一戸建分譲部門において、市況が冷え込む中でも、販売戸数を堅調に伸ばしたほか、4月に施行された消費税増税前の駆け込み需要の集中によって一部の物件の完工引渡しが年度を跨いだことが大きく影響し、収益は好調に推移致しました。
不動産アセット部門におきましては、都心エリアにおける保有不動産の売却益が大きく収益貢献したことに加え、その他の保有不動産による安定した賃料収入が下支えしたことにより、好調に推移致しました。
以上の結果、不動産事業の業績は、売上高は4,773百万円(前年同四半期比+23.1%)、セグメント利益422百万円(前年同四半期比△9.8%)となりました。
(商業建築事業)
商業建築事業におきましては、上半期に受注したパチンコホールやカラオケ店、宿泊施設等の設計・施工案件が順調に進捗したことに加え、利益率の高い新規案件を複数受注したことにより、順調に収益の拡大が図れております。
以上の結果、商業建築事業の業績は、売上高は1,539百万円(前年同四半期比+43.3%)、セグメント利益132百万円(前年同四半期比+222.6%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3,380百万円増の24,008百万円となりました。これは主として、有形固定資産の売却及び償却進行による減少があるものの、のれんの増加及び投資その他の資産における投資有価証券について時価による評価を行ったこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて2,596百万円増の12,257百万円となりました。これは主として仕入債務の増加及び、借入債務の増加によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて783百万円増の11,750百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金の増加、配当金の支払及び四半期純利益の計上による影響であります。
この結果、自己資本比率は48.9%(前連結会計年度末は53.2%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。