2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2024年12月31日) | | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 法定実効税率 | 前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。 | | | 34.6% |
| (調整) | | | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | | | 7.5 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | | | △82.8 |
| 住民税均等割 | | | 0.2 |
| 評価性引当額の増減 | | | 40.6 |
| その他 | | | 0.4 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | | | 0.5 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。グループ通算制度においては、通算税効果額の授受を行わないこととしております。そのため、財務諸表における損益計算書において、通算税効果額は計上しておりません。なお、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に定めた処理に、通算税効果額を授受しないことによる影響を加味した上で、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
