- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客に対する売上収益のうち連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める顧客グループは、前連結会計年度においては、2グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は5,727,603千円(広告代理店事業)及び3,949,278千円(総合エンターテインメント事業)であります。当連結会計年度においては、2グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は5,054,201千円(広告代理店事業)及び3,837,159千円(総合エンターテインメント事業)であります。
2026/03/24 15:31- #2 事業の内容
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| セグメントの名称 | 当社及び連結子会社の当該事業における位置付け |
| 総合エンターテインメント事業 | タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理イベントの企画・運営及びイベントスペース等の運営・管理ゲームアプリ事業など |
| 映像制作事業 | 各種映像コンテンツの企画・制作映像制作スタッフの養成及び派遣など |
当社の企業集団につきまして図示しますと、次のとおりであります。
(注)なお、関係各社との取引条件につきましては、一般取引先と同様の条件にて取引を行っております。
- #3 事業等のリスク
なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
A.総合エンターテインメント事業について
(ライブ・エンターテインメント部門)
2026/03/24 15:31- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 総合エンターテインメント事業 | 241 | (8) |
| 映像制作事業 | 455 | (2) |
(注)1.従業員数は就業人数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
株式会社ゼストが属している総合エンターテインメント事業におけるのれんの減損テストに用いた使用価値の算定の主要な仮定は、5か年の将来キャッシュ・フローの見積り及び5か年計画後の成長率です。使用価値は将来の見積キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づく税引前の割引率8.19%(前連結会計年度10.88%)を使用しております。また、成長率は2.1%(前連結会計年度零)を使用しております。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
2026/03/24 15:31- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合エンターテインメント事業」、「映像制作事業」、「広告代理店事業」、「物流事業」の4つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
2026/03/24 15:31- #7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)株式取得の目的
当社グループにおきましては、これまでに数々のM&Aの実施を通じて規模の拡大を含む組織体制の強化及び再編に努めた結果、主力事業であるアーティストやタレント、スポーツ選手などの運営・管理を行う総合エンターテインメント事業、バラエティ番組からテレビドラマ制作、映画・CM等に係る映像制作事業、そして数々の販促・コラボ・プロモーション企画等を手掛けてきた広告代理店事業などを中心に、総合エンターテインメント企業グループとしての体制の構築を図り、積極的な事業活動を展開してまいりました。
株式会社ノース・リバー(以下「NR」という。)は、当社グループ体制を構築する過程において、女性アイドルグループの「乃木坂46」を運営する乃木坂46合同会社の持分の50%を保有し、主に同グループのライブ制作及びグッズ制作や販売、ファンクラブに関する運営・管理に加え、アイドルグループ等に係るDVD・ライブ映像コンテンツの制作を行っており、当社グループ業績を牽引する存在として、大きな役割を担っております。
2026/03/24 15:31- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社KeyHolder(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社住所は当社のウェブサイト(https://www.keyholder.co.jp/)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2025年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに、当社グループの関連会社により構成されております。
当社グループの事業内容は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業、物流事業であります。各事業の内容については、注記「6.事業セグメント」に記載しております。
2026/03/24 15:31- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント |
| 総合エンターテインメント事業 | 映像制作事業 | 広告代理店事業 | 物流事業 |
| 主要な収益内訳 | | | | |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
- #10 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
主要な子会社の状況は以下のとおりであります。
| 名称 | 所在地 | 報告セグメント | 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 議決権の所有割合(%) |
| ㈱FA Project | 東京都渋谷区 | 広告代理店事業 | 100 | 100 |
| ㈱ゼスト | 東京都渋谷区 | 総合エンターテインメント事業 | 99.2 | 99.2 |
| ㈱allfuz | 東京都渋谷区 | 総合エンターテインメント事業広告代理店事業 | 100 | 100 |
| ㈱UNITED PRODUCTIONS | 東京都渋谷区 | 映像制作事業 | 100 | 100 |
| ㈱A.M.Entertainment | 東京都渋谷区 | 総合エンターテインメント事業 | 75.19 | 75.19 |
| ㈱ノース・リバー(注)1 | 東京都渋谷区 | 総合エンターテインメント事業 | 100 | 100 |
| ㈱エーカンパニー | 東京都千代田区 | 総合エンターテインメント事業 | 100 | 100 |
| ㈱macaroni | 東京都渋谷区 | 映像制作事業 | 100 | 100 |
| TOKYO ROCK STUDIO㈱ | 東京都渋谷区 | 映像制作事業 | 100 | 100 |
| bijoux㈱ | 東京都渋谷区 | 総合エンターテインメント事業 | 100 | 100 |
| ㈱10ANTZ | 東京都渋谷区 | 総合エンターテインメント事業 | 51 | 51 |
| ㈱トポスエンタープライズ | 千葉県千葉市 | 物流事業その他 | 99.94 | 99.94 |
| ㈱GINKGO TREE | 東京都渋谷区 | 映像制作事業 | - | 100 |
| ㈱アオイコーポレーション | 愛知県名古屋市 | 総合エンターテインメント事業 | - | 100 |
| ㈱NEXT | 愛知県名古屋市 | 総合エンターテインメント事業 | - | 100 |
(注)1.㈱ノース・リバーの議決権の所有割合100%のうち、5%は㈱FA Projectが所有しております。
2.2025年8月1日付で、㈱トポスエンタープライズを合併存続会社、㈱TYG商事を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
- #11 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度に認識した減損損失は、株式会社ゼストの属している総合エンターテインメント事業におけるスクール事業の有形固定資産について、事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、81,620千円の減損損失を計上しました。その内訳は、建物及び構築物20,757千円、使用権資産60,862千円であります。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト3.7%により現在価値に割引いて算定しております。
また、株式会社10ANTZの属している総合エンターテインメント事業におけるゲームアプリ事業ののれん及び無形資産について、事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
2026/03/24 15:31- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
映像制作事業のテレビ番組制作については、番組放送された時点で制作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。ドラマ制作については、ドラマ全話が番組放送された時点で制作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。動画配信サービスに関する制作については、全話の制作物の顧客の検収又は配信開始をもって制作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。映画製作については、製作物の顧客の検収をもって製作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。
総合エンターテインメント事業の劇場運営及びライブ・イベント公演については、チケット収入を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である入場者がライブ・イベント公演の観覧を行うことにより履行義務を充足したと判断しております。劇場運営に関連した会員向け配信収入については、主に会員向けのデジタルコンテンツの提供を行っており、期間にわたって充足する履行義務として、履行義務が充足(又は部分的に充足)するにつれて収益を認識しております。また、スマートフォン向けゲームアプリの開発及び運営を行っております。国内外のプラットフォーム運営事業者が運営するプラットフォームを介して無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテムを有償で提供しております。顧客であるユーザーは、有償通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行うにあたり、メンバーカード、キャラクターカード、アイテム等をユーザーへ引渡すことを履行義務と判断しております。このため、ユーザーが有償通貨を消費し、メンバーカード、キャラクターカード、アイテム等を取得した時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。
広告代理店事業については、主に各種メディアへの広告出稿及び広告制作や各種コンテンツ制作等のサービス提供を行っております。広告出稿に関しては、主にメディアに広告出稿がなされた時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。広告制作や各種コンテンツ制作等のサービス提供については、主に制作物の顧客の検収又は役務提供により当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。デジタル広告については、インターネットを介した広告事業を展開しており、顧客の依頼に基づき広告を制作し、YouTube等の媒体へ配信するなどの広告運用業務を行っております。広告運用業務については、顧客から依頼された広告運用業務の成果を報告した時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。
2026/03/24 15:31- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営方針
当社は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業、物流事業を展開するKeyHolderグループを形成し、「世の中の常識にとらわれない独創性と誠実さを通じて幸せで豊かな未来をつくります」というグループ企業理念のもと、グループ間の連携とシナジーを発揮し、グループ全体として発展していくことを通じて社会への貢献を目指してまいります。
また、当社は上場企業として、コンプライアンス(法令遵守)・内部統制の徹底は当然のこと、地域に密着した事業グループとして地域社会への貢献活動などの社会的責任も重視し、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。2026/03/24 15:31 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部あるものの、状況に応じて機動的に必要かつ十分な対策を行うこととしております。
総合エンターテインメント事業では、アイドルグループやバンドなどの所属アーティストによる大型イベントやライブの開催に加え、そのほかのタレントにつきましても、ドラマや各種番組への出演等、積極的な活動を展開いたしました。
映像制作事業につきましては、既存のテレビ番組の安定的な制作のほか、海外案件の進捗並びに配給事業の開始などの事業活動を展開いたしました。
2026/03/24 15:31- #15 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は207百万円であり、映像制作事業における建物43百万円及び器具備品43百万円、物流事業における建物11百万円、総合エンターテインメント事業における器具備品22百万円等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/03/24 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
