- #1 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【第1四半期連結累計期間】
| | | | (単位:千円) |
| 注記 | 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年3月31日) | | 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日至 2024年3月31日) |
| 四半期利益 | | 1,004,014 | | 246,646 |
- #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
【第1四半期連結累計期間】
| | | | (単位:千円) |
| 注記 | 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年3月31日) | | 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日至 2024年3月31日) |
| 売上収益 | 12 | 6,997,329 | | 6,860,427 |
- #3 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合エンターテインメント事業」、「映像制作事業」、「広告代理店事業」の3つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
2024/05/10 15:01- #4 注記事項－企業結合、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)株式取得の目的
当社グループにおきましては、これまでに数々のM&Aの実施を通じて規模の拡大を含む組織体制の強化及び再編に努めた結果、主力事業であるアーティストやタレント、スポーツ選手などの運営・管理を行う総合エンターテインメント事業、バラエティ番組からテレビドラマ制作、映画・CM等に係る映像制作事業、そして数々の販促・コラボ・プロモーション企画等を手掛けてきた広告代理店事業などを中心に、総合エンターテインメント企業グループとしての体制の構築を図り、積極的な事業活動を展開してまいりました。
NRは、当社グループ体制を構築する過程において、女性アイドルグループの「乃木坂46」を運営する乃木坂46合同会社の持分の50%を保有し、主に同グループのライブ制作及びグッズ制作や販売、ファンクラブに関する運営・管理に加え、アイドルグループ等に係るDVD・ライブ映像コンテンツの制作を行っており、当社グループ業績を牽引する存在として、大きな役割を担っております。
2024/05/10 15:01- #5 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社KeyHolder(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社住所は当社のウェブサイト(https://www.keyholder.co.jp/)で開示しております。2024年3月31日に終了する3ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社により構成されております。
当社グループの事業内容は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業であります。各事業の内容については、注記「5.事業セグメント」に記載しております。
2024/05/10 15:01- #6 注記事項－売上収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント |
| 総合エンターテインメント事業 | 映像制作事業 | 広告代理店事業 |
| 主要な収益内訳 | | | |
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
- #7 注記事項－後発事象、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
トポスは、2023年10月30日付けでトポスのグループ会社であるパチンコホール運営を営む株式会社ガイア(以下「ガイア」という。)が民事再生法の申請を行ったことに伴い、同社におきましてもガイアの金融債務の一部を保証していた兼ね合いから、事業継続のための手続きとして東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、同日付で受理されて以降、事業の再建を図っております。
このような中、当社グループは、当社の取締役会長である藤澤信義が代表取締役社長を務める、当社の筆頭株主であるJトラスト株式会社(以下「Jトラスト」という。)からの紹介を受ける形で、トポスが有する複数の物流倉庫における広大な空間及び、運送用車両による機動力などの事業リソースの一部を、当社グループが展開する総合エンターテインメント事業や映像制作事業に取り込む或いは転用することによる、将来に向けた可能性につき模索することを主な目的として、同社のスポンサー支援について検討するための意向表明をしておりました。このような中、当社に対してご紹介をいただきましたJトラストにおきましても、ガイアとの間で基本合意書を締結し、Jトラスト、Jトラストの関係会社又はJトラストの指定するパートナー企業をガイアグループのスポンサー候補とし、これまで再生手続を遂行しながら、ガイアグループの事業を継続してきておりました。
当社は、意向表明以降、デューデリジェンス等を慎重に行った結果、トポスの安定的事業継続及び再生手続及び今後の円滑な再生計画の完遂の実現により同社の事業再生を図ることで、同社の有する幅広いパイプを介した当社保有IPのキャスティング機会の創出をはじめ、ライブや興行、イベントに係る物流面でのバックアップ、昨今の映像コンテンツの多様化に伴い不足傾向にある大型スタジオへの転用、エンターテインメント業界に寄った運送事業などの可能性に加え、同社の保有する不動産の将来的な価値が当社の事業規模拡大に値するとの結論に至りました。
2024/05/10 15:01- #8 注記事項－資本金及びその他の資本項目、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年3月31日) | | 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日至 2024年3月31日) |
| 期首残高 | 130,909 | | 492,181 |
| 期中増加(注)1 | 201,500 | | 1,474 |
| 期中減少(注)2 | 13,000 | | 346,922 |
| 四半期末残高 | 319,409 | | 146,733 |
(
注)1.前第1四半期連結累計期間における期中増加の主な要因は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであり、当第1四半期連結累計期間における期中増加の主な要因は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.前第1四半期連結累計期間における期中減少の主な要因は、新株予約権の行使に伴う自己株式の交付によるものであり、当第1四半期連結累計期間における期中減少の主な要因は、第三者割当に伴う自己株式の処分によるものであります。
- #9 注記事項－金融商品の公正価値、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日至 2024年3月31日) |
| 利得及び損失合計 | △2,526 | △1,151 |
| 純損益(注)1 | △3,029 | △3,281 |
| その他の包括利益(注)2 | 502 | 2,130 |
| 購入 | 7,716 | 47,790 |
(
注)1. 純損益に含まれている利益又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
- #10 注記事項－関連当事者、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:千円)
| 種類 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済金額 |
| 経営幹部 | 借入金に対する被保証(注)2 | 224,838 | - |
| 経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等 | デジタル広告の受託(注)3 | 2,277,281 | 816,302 |
| 業務委託(注)4 | 8,852 | 4,162 |
| 設備の賃貸(注)5 | 46,892 | 491,851 |
| 関連会社 | 映像制作等の受託(注)6 | 187,826 | 134,463 |
| ロイヤリティ等の支払(注)6 | 756,026 | 645,459 |
| その他の関係会社の子会社 | キャスティングの受託(注)7 | 38,500 | 42,350 |
(
注)1.取引については、市場価格等を勘案して決定しております。
2.当社の経営幹部が当社連結子会社である㈱UNITED PRODUCTIONSによる金融機関からの借
- #11 注記事項－１株当たり利益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的1株当
たり四半期利益と同額であります。
2024/05/10 15:01- #12 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,200 株および自己株式の失念株式700株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数62個および失念株式に係る議決権の数7個が含まれております。
2.「単元未満株式」の中には、当社名義となっておりますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が35株あります。
2024/05/10 15:01- #13 経営上の重要な契約等
(1)スポンサー支援の理由
当社グループにおきましては、これまでに数々のM&Aの実施を通じて規模の拡大を含む組織体制の強化及び再編に努めた結果、主力事業であるアーティストやタレント、スポーツ選手などの運営・管理を行う総合エンターテインメント事業のほか、バラエティ番組からテレビドラマ制作、映画・CM等に係る映像制作事業、そして数々の販促・コラボ・プロモーション企画等を手掛ける広告代理店事業など、IPホルダーでありつつ、興行・映像制作・広告企画などのアウトプット手段も有する、総合エンターテインメント企業グループとしての体制を構築してまいりました。
その中で、映像制作事業の中心を務める株式会社UNITED PRODUCTIONS(以下「UP」という。)におきましては、地上波向けのバラエティ番組を筆頭に、ドラマや映画、テレビCMやアーティストのMV制作のほか、同業他社や各放送局向けに映像制作に特化した人材派遣事業など、多種多様な映像コンテンツに携わる映像制作会社として事業を展開しております。
2024/05/10 15:01- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、昨年新設いたしましたbijoux株式会社(以下「BJ」という。)による、大型の新人発掘オーディションを開催し、約7,000名のご応募の中から選出された33名のファイナリストによりまして、3月20日に最終選考会が開催されグランプリを決定しております。
総合エンターテインメント事業では、事業環境の改善に伴い、大型イベントの開催やライブ・ツアーなどのほか、その他のタレントにつきましても、ドラマや各種番組への出演等、積極的な活動を展開いたしました。
映像制作事業につきましては、既存の番組制作の進捗のほか、特番放送されていた番組がレギュラー化されたことに加え、ドラマ制作や参画した映画製作案件が公開されるなど順調なほか、海外を含めた動画配信プラットフォーム向けの映像制作を行っております。
2024/05/10 15:01- #15 自己株式等（連結）
- 自己株式等】
(注)1.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が700株(議決権の数7個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
2.2023年11月13日及び2024年2月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分を行ったこと等により、当第1四半期会計期間末における完全議決権株式(自己株式等)は146,700株となっております。2024/05/10 15:01 - #16 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:千円) |
| 注記 | 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年3月31日) | | 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日至 2024年3月31日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| | | | (単位:千円) |
| 注記 | 前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年3月31日) | | 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日至 2024年3月31日) |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
- #17 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
| | | | (単位:千円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2023年12月31日) | | 当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日) |
| 資産 | | | | |
| | | | (単位:千円) |
| 注記 | 前連結会計年度(2023年12月31日) | | 当第1四半期連結会計期間(2024年3月31日) |
| 負債及び資本 | | | | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
