建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却2021/03/31 9:58

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
建物	79,931千円	76,060千円
借地権	447,284	447,284

担保付債務は、次のとおりであります。

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#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	270,740	433,859
投資不動産	26,722	35,630

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

2021/03/31 9:58

#4 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 資産除去債務
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
② 株主優待引当金

2021/03/31 9:58

#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

使用権資産	建物及び構築物	その他	合計
2019年4月1日	826,303	20,650	846,953
2019年12月31日	1,182,871	24,694	1,207,566
2020年12月31日	1,401,205	65,648	1,466,853

2021/03/31 9:58

#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 6年～39年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

2021/03/31 9:58

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2021/03/31 9:58