- 4712
- 2026/09/07
- 時価
- 156億円
- PER 予
- 15.54倍
- 2010年以降
- 赤字-132.04倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.68倍
- 2010年以降
- 0.47-3.62倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 1.33%
- ROE 予
- 4.36%
- ROA 予
- 1.87%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 注記事項-その他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 34.その他の包括利益2026/03/24 15:31
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) - #2 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2026/03/24 15:31
(注)「貸付金」、「会員権」及び「その他」の一部については、信用減損金融資産に分類している債権であります。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 保険積立金 262,997 336,304 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 株式及び出資金 140,945 134,612
- #3 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:千円)2026/03/24 15:31
持分法で会計処理している個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 当期利益 1,887,796 1,589,384 その他の包括利益 - - 当期包括利益合計 1,887,796 1,589,384 当期利益 943,898 794,692 その他の包括利益 - - 当期包括利益合計 943,898 794,692
- #4 注記事項-未適用の新基準、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- で見積もることはできません。それ以外のIFRS会計基準の適用による影響は軽微であります。2026/03/24 15:31
IFRS会計基準 強制適用時期(以降開始年度) 当社グループ適用時期 新設・改訂の概要 IFRS第9号IFRS第7号 金融商品の分類及び測定の修正 2026年1月1日 2026年12月期 金融資産の分類の明確化、金融負債の認識中止要件の追加及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する開示規定の改訂 IFRS第9号IFRS第7号 自然依存電力を参照する契約 2026年1月1日 2026年12月期 自然依存電力の契約をより適切に財務諸表に反映するための修正 - #5 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。2026/03/24 15:31
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれま - #6 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合にのみ存在します。2026/03/24 15:31
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社または共同支配企業に該当すると判定された日から該当しないと判定された日まで、持分法で会計処理しております。持分法では、投資を当初認識時に取得原価で認識し、それ以降に投資先が認識した純損益及びその他の包括利益に対する当社及び連結子会社の持分に応じて投資額を変動させております。持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社または共同支配企業が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社または共同支配企業の財務諸表を調整しております。関係会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社または共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、連結子会社に該当することになる場合を除き、残存する持分を公正価値で測定したうえで、持分法の適用を中止したことから生じた利得または損失を純損益として認識しております。 - #7 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 「受取利息」及び「支払利息」は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。2026/03/24 15:31
「受取配当金」は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。
「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動」は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資 - #8 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (7)資本性金融商品の価格変動リスク管理2026/03/24 15:31
当社グループは、上場株式を保有しており、資本性金融商品から生じる市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に市場価格や発行体の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。当社グループが保有する市場性のある資本性金融商品の市場価格が10%下落した場合の税引前利益及びその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響額は次のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位:千円) - #9 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- ③【連結包括利益計算書】2026/03/24 15:31
(単位:千円) その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 34 △1,306 △2,044 確定給付型退職給付制度の再測定額 22 12,346 3,460 税引後その他の包括利益 11,039 1,416 当期包括利益 2,281,823 1,000,449