4714 リソー教育グループ

4714
2026/06/11
時価
329億円
PER 予
19.23倍
2010年以降
赤字-153.85倍
(2010-2026年)
PBR
2.68倍
2010年以降
赤字-50.14倍
(2010-2026年)
配当 予
5.21%
ROE 予
13.95%
ROA 予
7.5%
資料
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リソー教育グループ(4714)の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年2月28日
3億4308万
2010年2月28日 +61.95%
5億5562万
2010年11月30日 -4.6%
5億3006万
2011年2月28日 +63.59%
8億6715万
2011年5月31日 +5.97%
9億1896万
2011年8月31日 +0.24%
9億2113万
2011年11月30日 +1.89%
9億3857万
2012年2月29日 +35.89%
12億7544万
2012年5月31日 +0.77%
12億8522万
2012年8月31日 +1.58%
13億549万
2012年11月30日 +0.08%
13億652万
2013年2月28日 +61.62%
21億1159万
2013年5月31日 -1.34%
20億8330万
2013年8月31日 +1.59%
21億1641万
2013年11月30日 -0.73%
21億105万
2014年2月28日 +15.31%
24億2269万
2014年5月31日 -4.51%
23億1339万
2014年8月31日 -14.16%
19億8587万
2014年11月30日 +9.4%
21億7247万
2015年2月28日 -0.67%
21億5791万
2015年5月31日 +1.4%
21億8804万
2015年8月31日 -8.22%
20億812万
2015年11月30日 -3.48%
19億3827万
2016年2月29日 -19.35%
15億6330万
2016年5月31日 +8%
16億8830万
2016年8月31日 -10.02%
15億1917万
2016年11月30日 -5.64%
14億3347万
2017年2月28日 -40.5%
8億5285万
2017年5月31日 +3.04%
8億7879万
2017年8月31日 -1.76%
8億6329万
2017年11月30日 +6.58%
9億2010万
2018年2月28日 -37.55%
5億7462万
2018年5月31日 -2.45%
5億6052万
2018年8月31日 +0.43%
5億6292万
2018年11月30日 -18.87%
4億5671万
2019年2月28日 +0.05%
4億5693万
2019年5月31日 +62.44%
7億4221万
2019年8月31日 -16.3%
6億2125万
2019年11月30日 -9.35%
5億6316万
2020年2月29日 +19.04%
6億7042万

個別

2009年2月28日
2億7159万
2010年2月28日 +24.97%
3億3940万
2011年2月28日 +30.41%
4億4261万
2012年2月29日 +41.38%
6億2578万
2013年2月28日 +77.15%
11億857万
2014年2月28日 +22.15%
13億5408万
2015年2月28日 -18.94%
10億9766万
2016年2月29日 -29.07%
7億7851万
2017年2月28日 -70.1%
2億3277万
2018年2月28日 -46%
1億2568万
2019年2月28日 -11.31%
1億1147万
2020年2月29日 +125.26%
2億5110万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年2月28日)当事業年度(2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金51,383千円13,124千円
繰延税金負債合計△81,410△4,795
繰延税金資産の純額879,515236,035
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/05/21 11:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年2月28日)当連結会計年度(2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金106,463千円110,819千円
繰延税金負債合計△121,886△127,092
繰延税金資産の純額1,666,1921,631,841
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/05/21 11:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①財政状態の分析[図1][図2]
当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金の減少、営業未収入金、その他の流動資産(未収消費税等)、有形固定資産、無形固定資産、繰延税金資産、敷金及び保証金の増加等により557百万円増加し、22,667百万円(前連結会計年度末22,109百万円)となりました。
負債につきましては、退職給付に係る負債の減少、未払金、未払法人税等、資産除去債務、繰延税金負債の増加等により325百万円増加し、10,401百万円(前連結会計年度末10,075百万円)となりました。
2026/05/21 11:00

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