有価証券報告書-第41期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	106,463千円		110,819千円
未払事業税	63,206		74,593
税務上の繰越欠損金	68,219		56,757
退職給付に係る負債	934,384		904,924
減価償却超過額	31,170		37,414
減損損失	202,964		238,104
資産除去債務	427,110		460,473
その他	105,852		77,280
繰延税金資産小計	1,939,372		1,960,367
評価性引当額	△151,293		△201,433
繰延税金資産合計	1,788,078		1,758,933
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,497		-
未収事業税	-		△4,830
資産除去債務に対応する除去費用	△112,936		△121,670
その他	△452		△591
繰延税金負債合計	△121,886		△127,092
繰延税金資産の純額	1,666,192		1,631,841

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.3
住民税均等割	2.5		1.5
評価性引当額の増減	△1.9		1.9
賃上げ・投資促進税制税額控除	△1.8		-
連結子会社との税率差異	2.0		3.8
税率変更に伴う差異	-		△1.4
その他	△0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		38.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、外形標準課税適用法人は法定実効税率を30.6%から31.5%に変更、外形標準課税不適用法人は法定実効税率を34.5%から35.4%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35,960千円増加し、退職給付に係る調整累計額が1,702千円減少し、法人税等調整額が37,662千円減少しております。