有価証券報告書-第30期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	52,407千円		41,067千円
不正関連損失引当金	1,425		-
事業税損金不算入額	6,697		3,087
売上返戻等引当金	986,864		188,335
その他	28,028		85,132
繰延税金資産(流動)小計	1,075,423		317,623
評価性引当額	△96,014		△72,233
繰延税金資産(流動)合計	979,409		245,389
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	842,463		704,475
退職給付引当金否認	447,842		-
退職給付に係る負債	-		453,702
ゴルフ会員権評価損否認	19,275		20,112
減価償却超過額	31,227		139,632
減損損失	473,491		165,267
投資有価証券評価損否認	211,058		-
資産除去債務	142,013		310,593
売上訂正による影響額	1,874,536		1,682,552
その他	2,341		2,794
繰延税金資産(固定)小計	4,044,249		3,479,130
評価性引当額	△1,468,086		△1,179,967
繰延税金資産(固定)合計	2,576,162		2,299,162
繰延税金負債(流動)
未収事業税	34,802		10,952
繰延税金負債(流動)合計	34,802		10,952
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	38,161		119,432
その他有価証券評価差額金	42,711		235
未収事業税	72,594		21,579
繰延税金負債(固定)合計	153,467		141,247

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	-%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.4
課徴金支払			4.7
住民税均等割等	-		1.3
評価性引当額	-		△10.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.4
法人税等還付税額	-		△4.2
その他	-		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		29.0

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されたため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.01%から35.64%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,510千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が、平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度より法人税率が変更されることとなりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に、「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例」(平成27年東京都条例93号)が平成27年4月1日にそれぞれ公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から事業税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から33.06%に、平成29年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.30%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は52,934千円減少し、法人税等調整額が同額増加する見込みであります。