有価証券報告書-第35期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	71,796千円		78,995千円
事業税損金不算入額	67,750		62,153
税務上の繰越欠損金	295,718		53,612
退職給付に係る負債	444,603		478,165
ゴルフ会員権評価損否認	17,662		17,662
減価償却超過額	36,636		65,783
減損損失	65,057		32,790
資産除去債務	319,841		338,499
その他	66,455		61,411
繰延税金資産小計	1,385,522		1,189,075
評価性引当額(注)	△626,304		△402,460
繰延税金資産合計	759,217		786,614
繰延税金負債
未収事業税	-		36
資産除去債務に対応する除去費用	121,870		116,155
繰延税金負債合計	121,870		116,191
繰延税金資産の純額	637,347		670,422

(注)当連結会計年度において、評価性引当額が223,844千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が234,667千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.6
住民税均等割	1.7		1.7
評価性引当額	△0.4		△8.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		-
税額控除	△0.7		△2.7
法人税等還付税額	-		△1.6
連結子会社との税率差異	2.5		2.8
子会社合併による影響額	-		1.9
その他	1.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		26.5