有価証券報告書-第36期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	78,995千円		85,470千円
事業税損金不算入額	62,153		44,687
税務上の繰越欠損金	53,612		190,911
退職給付に係る負債	478,165		536,525
ゴルフ会員権評価損否認	17,662		17,662
減価償却超過額	65,783		69,027
減損損失	32,790		17,870
資産除去債務	338,499		348,184
その他	61,411		69,489
繰延税金資産小計	1,189,075		1,379,829
評価性引当額(注)	△402,460		△590,335
繰延税金資産合計	786,614		789,494
繰延税金負債
有価証券評価差額金	-		5,870
未収事業税	36		-
資産除去債務に対応する除去費用	116,155		111,516
繰延税金負債合計	116,191		117,386
繰延税金資産の純額	670,422		672,108

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		2.5
住民税均等割	1.7		4.0
評価性引当額	△8.5		16.2
税額控除	△2.7		△2.6
法人税等還付税額	△1.6		-
連結子会社との税率差異	2.8		4.1
子会社合併による影響額	1.9		-
連結修正による影響額	-		1.6
その他	0.6		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		55.4