有価証券報告書-第29期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	57,114千円		52,407千円
不正関連損失引当金	-		1,425
事業税損金不算入額	8,209		6,697
売上返戻等引当金	944,759		986,864
その他	29,381		28,028
繰延税金資産(流動)小計	1,039,465		1,075,423
評価性引当額	△64,105		△96,014
繰延税金資産(流動)合計	975,360		979,409
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	406,368		842,463
退職給付引当金否認	404,694		447,842
ゴルフ会員権評価損否認	19,275		19,275
減価償却超過額	31,120		31,227
減損損失	-		473,491
投資有価証券評価損否認	113,246		211,058
資産除去債務	119,704		142,013
売上訂正による影響額	1,702,940		1,874,536
その他	110,465		2,341
繰延税金資産(固定)小計	2,907,813		4,044,249
評価性引当額	△656,429		△1,468,086
繰延税金資産(固定)合計	2,251,384		2,576,162
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-		34,802
繰延税金負債(流動)合計	-		34,802
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	63,519		38,161
その他有価証券評価差額金	16,493		42,711
未収事業税	59,775		72,594
繰延税金負債(固定)合計	139,787		153,467

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	38.0%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		-
住民税均等割等	1.5		-
評価性引当額	15.9		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.3		-
その他	5.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.8		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されたため記載を省略しております。
3.連結決算日後の法人税等の税率の変更
当連結会計年度(平成26年2月28日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間を1年前倒しして終了することになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。