有価証券報告書-第37期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	85,470千円		93,781千円
未払事業税損金不算入額	44,687		80,167
税務上の繰越欠損金	190,911		210,047
退職給付に係る負債	536,525		613,675
減価償却超過額	86,898		72,767
資産除去債務	348,184		376,334
その他	87,151		88,878
繰延税金資産小計	1,379,829		1,535,653
評価性引当額	△590,335		△338,320
繰延税金資産合計	789,494		1,197,332
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△5,870		△1,362
資産除去債務に対応する除去費用	△111,516		△129,920
繰延税金負債合計	△117,386		△131,283
繰延税金資産の純額	672,108		1,066,049

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		1.0
住民税均等割	4.0		1.7
評価性引当額	16.2		△8.1
税額控除	△2.6		△3.9
連結子会社との税率差異	4.1		2.0
連結修正による影響額	1.6		△0.4
その他	△1.0		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.4		21.8