有価証券報告書-第38期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	93,781千円		108,813千円
未払事業税損金不算入額	80,167		38,809
税務上の繰越欠損金	210,047		199,858
退職給付に係る負債	613,675		738,628
減価償却超過額	72,767		81,342
資産除去債務	376,334		391,366
その他	88,878		94,777
繰延税金資産小計	1,535,653		1,653,596
評価性引当額	△338,320		△341,602
繰延税金資産合計	1,197,332		1,311,993
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△1,362		△2,545
資産除去債務に対応する除去費用	△129,920		△131,977
その他	-		△1,614
繰延税金負債合計	△131,283		△136,137
繰延税金資産の純額	1,066,049		1,175,855

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.4
住民税均等割	1.7		2.3
評価性引当額	△8.1		0.1
税額控除	△3.9		△0.1
連結子会社との税率差異	2.0		1.7
連結修正による影響額	△0.4		△0.0
その他	△1.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.8		35.9