(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	40,335千円		46,432千円
未払事業税	42,651		32,362
退職給付引当金	284,876		327,316
減価償却超過額	33,692		40,874
資産除去債務	221,082		228,632
非上場株式評価損	52,511		52,511
その他	75,210		81,380
繰延税金資産小計	750,358		809,510
評価性引当額	△112,032		△116,242
繰延税金資産合計	638,325		693,268
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△75,787		△81,420
その他有価証券評価差額金	△1,362		△2,545
繰延税金負債合計	△77,149		△83,965
繰延税金資産の純額	561,176		609,302

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.0		△10.4
住民税均等割	1.4		1.8
評価性引当額	△8.1		0.2
税額控除	△3.3		-
その他	△0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.0		23.3