有価証券報告書-第40期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	115,849千円		106,463千円
未払事業税	58,204		63,206
税務上の繰越欠損金	137,051		68,219
退職給付に係る負債	841,453		934,384
減価償却超過額	24,899		31,170
減損損失	142,029		202,964
資産除去債務	422,404		427,110
その他	93,038		105,852
繰延税金資産小計	1,834,931		1,939,372
評価性引当額	△200,871		△151,293
繰延税金資産合計	1,634,060		1,788,078
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,328		△8,497
資産除去債務に対応する除去費用	△121,804		△112,936
その他	△268		△452
繰延税金負債合計	△134,401		△121,886
繰延税金資産の純額	1,499,658		1,666,192

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「減価償却超過額」に含めておりました「減損損失」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「減価償却超過額」として表示していた166,928千円は、「減価償却超過額」24,899千円及び「減損損失」142,029千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.5
住民税均等割	2.3		2.5
評価性引当額の増減	△5.9		△1.9
賃上げ・投資促進税制税額控除	-		△1.8
連結子会社との税率差異	2.1		2.0
連結修正による影響額	△0.0		-
その他	△0.7		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9		32.5

3.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、外形標準課税適用法人は法定実効税率を30.6%から31.5%に変更、外形標準課税不適用法人は法定実効税率を34.5%から35.4%に変更して計算することになります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38,954千円増加し、退職給付に係る調整累計額が2,025千円増加し、法人税等調整額が37,179千円、その他有価証券評価差額金が249千円、それぞれ減少いたします。