訂正有価証券報告書-第31期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	41,067千円		49,428千円
事業税損金不算入額	3,087		27,626
売上返戻等引当金	188,335		15,123
その他	85,132		33,909
繰延税金資産(流動)小計	317,623		126,087
評価性引当額	△72,233		△25,551
繰延税金資産(流動)合計	245,389		100,536
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	704,475		421,880
退職給付に係る負債	453,702		280,032
ゴルフ会員権評価損否認	20,112		18,205
減価償却超過額	139,632		25,207
減損損失	165,267		182,352
資産除去債務	310,593		279,196
売上訂正による影響額	1,682,552		1,314,008
その他有価証券評価差額金	-		32
その他	2,794		1,907
繰延税金資産(固定)小計	3,479,130		2,522,824
評価性引当額	△1,179,967		△844,640
繰延税金資産(固定)合計	2,299,162		1,678,183
繰延税金負債(流動)
未収事業税	10,952		368
繰延税金負債(流動)合計	10,952		368
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	119,432		114,878
未収事業税	21,579		-
その他有価証券評価差額金	235		-
繰延税金負債(固定)合計	141,247		114,878

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
課徴金支払	4.7
住民税均等割等	1.3
評価性引当額	△10.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4
法人税等還付税額	△4.2
その他	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から33.06%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から32.26%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25,771千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する連結会計年度および平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.26%から30.86%に、平成31年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.26%から30.62%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,618千円減少し、法人税等調整額が同額増加する見込みであります。