有価証券報告書-第34期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	70,172千円		71,796千円
事業税損金不算入額	62,155		67,750
売上返戻等引当金	110		-
訴訟損失引当金	4,820		-
繰越税額控除	357,817		-
その他	36,477		57,025
繰延税金資産(流動)小計	531,553		196,572
評価性引当額	△12,836		△13,664
繰延税金資産(流動)合計	518,717		182,907
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	373,900		295,718
退職給付に係る負債	358,838		444,603
ゴルフ会員権評価損否認	17,662		17,662
減価償却超過額	19,987		36,636
減損損失	104,643		65,057
資産除去債務	299,931		319,841
売上訂正による影響額	132,050		-
その他	2,527		9,429
繰延税金資産(固定)小計	1,309,542		1,188,949
評価性引当額	△622,470		△612,639
繰延税金資産(固定)合計	687,071		576,309
繰延税金負債(流動)
未収事業税	1,407		-
繰延税金負債(流動)合計	1,407		-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	112,251		121,870
その他有価証券評価差額金	190		-
繰延税金負債(固定)合計	112,441		121,870

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	-		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.7
住民税均等割	-		1.7
評価性引当額	-		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.2
税額控除	-		△0.7
連結子会社との税率差異	-		2.5
その他	-		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		36.9

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。