訂正有価証券報告書-第32期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	49,428千円		59,287千円
事業税損金不算入額	27,626		58,589
売上返戻等引当金	15,123		769
訴訟損失引当金	-		30,860
繰越税額控除	-		364,123
その他	33,909		30,145
繰延税金資産(流動)小計	126,087		543,775
評価性引当額	△25,551		△16,649
繰延税金資産(流動)合計	100,536		527,126
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	421,880		380,441
退職給付に係る負債	280,032		308,722
ゴルフ会員権評価損否認	18,205		17,279
減価償却超過額	25,207		17,145
減損損失	182,352		134,359
資産除去債務	279,196		275,326
売上訂正による影響額	1,314,008		536,773
その他有価証券評価差額金	32		-
その他	1,907		2,673
繰延税金資産(固定)小計	2,522,824		1,672,721
評価性引当額	△844,640		△721,325
繰延税金資産(固定)合計	1,678,183		951,395
繰延税金負債(流動)
未収事業税	368		-
繰延税金負債(流動)合計	368		-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	114,878		98,366
その他有価証券評価差額金	-		171
繰延税金負債(固定)合計	114,878		98,537

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年2月29日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
当連結会計年度(平成29年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する連結会計年度および平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.26%から30.86%に、平成31年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.26%から30.62%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,905千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。