有価証券報告書-第33期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	59,287千円		70,172千円
事業税損金不算入額	58,589		62,155
売上返戻等引当金	769		110
訴訟損失引当金	30,860		4,820
繰越税額控除	364,123		357,817
その他	30,145		36,477
繰延税金資産(流動)小計	543,775		531,553
評価性引当額	△16,649		△12,836
繰延税金資産(流動)合計	527,126		518,717
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	380,441		373,900
退職給付に係る負債	308,722		358,838
ゴルフ会員権評価損否認	17,279		17,662
減価償却超過額	17,145		19,987
減損損失	134,359		104,643
資産除去債務	275,326		299,931
売上訂正による影響額	536,773		132,050
その他	2,673		2,527
繰延税金資産(固定)小計	1,672,721		1,309,542
評価性引当額	△721,325		△622,470
繰延税金資産(固定)合計	951,395		687,071
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-		1,407
繰延税金負債(流動)合計	-		1,407
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	98,366		112,251
その他有価証券評価差額金	171		190
繰延税金負債(固定)合計	98,537		112,441

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
当連結会計年度(平成30年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。