有価証券報告書-第29期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また一時的な余資は、安全性や流動性を考慮して、短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク等に晒されております。
敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であります。これは、退去時に返還されるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業未収入金に関する信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことで回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
敷金及び保証金に関する信用リスクは、貸主ごとの支出額は少額でありますので、そのリスクは僅少であると認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の市場価格の変動リスクは、発行体の財務状況や市場価格を継続的にモニタリングし、保有状況を見直すことで、リスク管理を図っております。
変動金利の借入金は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、予算計画に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、該当価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年2月28日)
当連結会計年度(平成26年2月28日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)短期借入金、(2)1年内返済予定の長期借入金、(3)1年内償還予定の社債、(4)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価
開示の対象としておりません。
投資事業組合への出資については、組合財産が非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、時価開示の対象としておりません。
敷金及び保証金については、償還予定額を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年2月28日)
当連結会計年度(平成26年2月28日)
4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また一時的な余資は、安全性や流動性を考慮して、短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク等に晒されております。
敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であります。これは、退去時に返還されるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業未収入金に関する信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことで回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
敷金及び保証金に関する信用リスクは、貸主ごとの支出額は少額でありますので、そのリスクは僅少であると認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の市場価格の変動リスクは、発行体の財務状況や市場価格を継続的にモニタリングし、保有状況を見直すことで、リスク管理を図っております。
変動金利の借入金は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、予算計画に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、該当価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年2月28日)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (千円) | (千円) | (千円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 3,789,056 | 3,789,056 | - |
| (2) | 営業未収入金 | 2,193,375 | 2,193,375 | - |
| (3) | 投資有価証券 | 249,193 | 249,193 | - |
| 資産計 | 6,231,624 | 6,231,624 | - | |
| (1) | 短期借入金 | 1,604,000 | 1,604,000 | - |
| (2) | 1年内返済予定の長期借入金 | 280,000 | 280,000 | - |
| (3) | 1年内償還予定の社債 | 100,000 | 100,000 | - |
| (4) | 未払金 | 1,057,998 | 1,057,998 | - |
| (5) | 社債 | 200,000 | 200,386 | 386 |
| (6) | 長期借入金 | 785,000 | 786,394 | 1,394 |
| 負債計 | 4,026,998 | 4,028,779 | 1,781 | |
| デリバティブ取引 | - | - | - | |
当連結会計年度(平成26年2月28日)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (千円) | (千円) | (千円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 1,903,350 | 1,903,350 | - |
| (2) | 営業未収入金 | 613,833 | 613,833 | - |
| (3) | 投資有価証券 | 869,736 | 869,736 | - |
| 資産計 | 3,386,920 | 3,386,920 | - | |
| (1) | 短期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 | - |
| (2) | 1年内返済予定の長期借入金 | 280,000 | 280,000 | - |
| (3) | 1年内償還予定の社債 | 100,000 | 100,000 | - |
| (4) | 未払金 | 2,231,759 | 2,231,759 | - |
| (5) | 社債 | 100,000 | 99,101 | △898 |
| (6) | 長期借入金 | 505,000 | 496,132 | △8,867 |
| 負債計 | 4,716,759 | 4,706,992 | △9,766 | |
| デリバティブ取引 | - | - | - | |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)短期借入金、(2)1年内返済予定の長期借入金、(3)1年内償還予定の社債、(4)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (平成26年2月28日) |
| 非上場株式 | 864 | 864 |
| 投資事業組合 | 359 | 358 |
| 敷金及び保証金 | 1,947,939 | 2,084,867 |
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価
開示の対象としておりません。
投資事業組合への出資については、組合財産が非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、時価開示の対象としておりません。
敷金及び保証金については、償還予定額を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年2月28日)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,789,056 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 2,193,375 | - | - | - |
| 投資有価証券 | - | - | - | 238,110 |
| 合計 | 5,982,432 | - | - | 238,110 |
当連結会計年度(平成26年2月28日)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,903,350 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 613,833 | - | - | - |
| 投資有価証券 | - | - | - | 291,550 |
| 合計 | 2,517,183 | - | - | 291,550 |
4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。