有価証券報告書-第31期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しておりました。また一時的な余資は、安全性や流動性を考慮して、短期的な預金等で運用しております。デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
未収還付法人税等については、短期間で回収となる税金の還付であります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスク等に晒されております。
敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であります。これは、退去時に返還
されるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、2ヶ月以内の支払期日であります。
未払法人税等は、そのほとんどが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、未払金及び未払法人税等は、流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業未収入金に関する信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことで回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
敷金及び保証金に関する信用リスクは、貸主ごとの支出額は少額でありますので、そのリスクは僅少であると認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の市場価格の変動リスクは、発行体の財務状況や市場価格を継続的にモニタリングし、保有状況を見直すことで、リスク管理を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、予算計画に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、該当価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年2月28日)

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
		(千円)	(千円)	(千円)
(1)	現金及び預金	3,288,665	3,288,665	-
(2)	営業未収入金	1,217,097	1,217,097	-
(3)	未収還付法人税等	53,945	53,945	-
(4)	投資有価証券	2,037	2,037	-
資産計		4,561,744	4,561,744	-
(1)	未払金	913,048	913,048	-
(2)	未払法人税等	84,799	84,799	-
負債計		997,847	997,847	-

当連結会計年度(平成28年2月29日)

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
		(千円)	(千円)	(千円)
(1)	現金及び預金	4,515,815	4,515,815	-
(2)	営業未収入金	1,356,567	1,356,567	-
(3)	投資有価証券	1,274	1,274	-
資産計		5,873,657	5,873,657	-
(1)	未払金	805,368	805,368	-
(2)	未払法人税等	127,684	127,684	-
負債計		933,052	933,052	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
なお、当連結会計年度末においては、デリバティブ取引残高がないため、時価等に関する事項の開示は行っておりません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
投資事業組合	357	-
敷金及び保証金	1,990,590	1,952,297

投資事業組合への出資については、組合財産が非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
敷金及び保証金については、償還予定額を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
現金及び預金	3,288,665	-	-	-
営業未収入金	1,217,097	-	-	-
未収還付法人税等	53,945	-	-	-
合計	4,559,708	-	-	-

当連結会計年度(平成28年2月29日)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
現金及び預金	4,515,815	-	-	-
営業未収入金	1,356,567	-	-	-
合計	5,872,382	-	-	-