有価証券報告書-第35期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
すべては子どもたちの未来のために」という考え方をもとに、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針にしております。
(2)目標とする経営指標
株主への利益還元を経営上の重要課題として捉え、「株主還元率100%」を実施しております。また目標とする経営指標は、経営効率を図る指標として、自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標としております。
中期目標経営指標は、自己資本当期純利益率(ROE)20% 以上を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
学習塾業界におきましては、従来からの少子化の流れの中で経営環境は依然厳しい状況で推移しました。加えて、業界内での資本業務提携などの再編の動きが活発化しております。
当社グループのビジネスモデルは、少子化を前提としております。景気動向、市場環境に左右されない安定した収益基盤を構築するため、既存事業(TOMAS、名門会、伸芽会)の更なる拡大と新規事業(スクールTOMAS、プラスワン教育、伸芽’sクラブ(しんが~ずくらぶ)、インターTOMAS)の事業展開を推し進め、企業競争力、企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。
(4)経営環境
当社グループの経営環境については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営成績の状況」をご参照ください。
(5)会社の対処すべき課題
事業の成長と企業価値の増大とともに様々なステークホルダーの皆様からの期待が尚一層高まる中、下記を当社グループの課題として捉え、対処と対応に積極的に取り組みたいと考えております。
① 企業ブランドの増強と向上
学習塾業界での当社グループの地位を高め、更なる収益機会を拡大するためブランドの一層の向上と拡大を目指し、経営体制を拡充していきます。
② 優秀な人材の確保と育成
当社グループは人材を重要な経営資源と捉えております。その為、優秀な社員、講師を採用し、育成指導することが重要課題であり、当社グループ全社を挙げて積極的に取り組んでおります。
③ 戦略的新規開校
主力事業のTOMASでは「首都圏サテライト校」戦略を推進、名門会も全国に展開している支社・校舎の効率的運営を図り、TOMASが展開していない地域に個別指導塾「TOMEIKAI」を展開しました。対象物件の新規開発には今後も注力して参ります。また新規事業のスクールTOMASは、全国の公私立学校へ向けた積極的な営業展開により、学校内個別指導塾「スクールTOMAS」を中核事業として大きく発展させて参ります。
④ コーポレートガバナンス体制の強化
当社グループ各事業・各社の成長に伴い、それに相応しい健全な経営を行う必要があります。常に事業のモニタリングを行い、内部監査体制と内部統制システムの充実に恒常的に取り組んでまいります。
⑤ 個人情報保護の厳正なる管理体制
当社グループは、個人情報保護に関する法令を遵守し、かつ適正に管理・運用する組織を構築しております。今後更に強化し、情報漏洩や不正利用が起こらない体制にしてまいります。
(1)会社の経営の基本方針
すべては子どもたちの未来のために」という考え方をもとに、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針にしております。
(2)目標とする経営指標
株主への利益還元を経営上の重要課題として捉え、「株主還元率100%」を実施しております。また目標とする経営指標は、経営効率を図る指標として、自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標としております。
中期目標経営指標は、自己資本当期純利益率(ROE)20% 以上を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
学習塾業界におきましては、従来からの少子化の流れの中で経営環境は依然厳しい状況で推移しました。加えて、業界内での資本業務提携などの再編の動きが活発化しております。
当社グループのビジネスモデルは、少子化を前提としております。景気動向、市場環境に左右されない安定した収益基盤を構築するため、既存事業(TOMAS、名門会、伸芽会)の更なる拡大と新規事業(スクールTOMAS、プラスワン教育、伸芽’sクラブ(しんが~ずくらぶ)、インターTOMAS)の事業展開を推し進め、企業競争力、企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。
(4)経営環境
当社グループの経営環境については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営成績の状況」をご参照ください。
(5)会社の対処すべき課題
事業の成長と企業価値の増大とともに様々なステークホルダーの皆様からの期待が尚一層高まる中、下記を当社グループの課題として捉え、対処と対応に積極的に取り組みたいと考えております。
① 企業ブランドの増強と向上
学習塾業界での当社グループの地位を高め、更なる収益機会を拡大するためブランドの一層の向上と拡大を目指し、経営体制を拡充していきます。
② 優秀な人材の確保と育成
当社グループは人材を重要な経営資源と捉えております。その為、優秀な社員、講師を採用し、育成指導することが重要課題であり、当社グループ全社を挙げて積極的に取り組んでおります。
③ 戦略的新規開校
主力事業のTOMASでは「首都圏サテライト校」戦略を推進、名門会も全国に展開している支社・校舎の効率的運営を図り、TOMASが展開していない地域に個別指導塾「TOMEIKAI」を展開しました。対象物件の新規開発には今後も注力して参ります。また新規事業のスクールTOMASは、全国の公私立学校へ向けた積極的な営業展開により、学校内個別指導塾「スクールTOMAS」を中核事業として大きく発展させて参ります。
④ コーポレートガバナンス体制の強化
当社グループ各事業・各社の成長に伴い、それに相応しい健全な経営を行う必要があります。常に事業のモニタリングを行い、内部監査体制と内部統制システムの充実に恒常的に取り組んでまいります。
⑤ 個人情報保護の厳正なる管理体制
当社グループは、個人情報保護に関する法令を遵守し、かつ適正に管理・運用する組織を構築しております。今後更に強化し、情報漏洩や不正利用が起こらない体制にしてまいります。