有価証券報告書-第41期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	51,383千円		13,124千円
未払事業税	41,745		-
退職給付引当金	434,125		112,176
減価償却超過額	24,340		16,005
資産除去債務	254,078		4,449
減損損失	136,157		98,371
関係会社株式評価損	73,911		76,056
会社分割に伴う関係会社株式	-		1,155,608
貸倒引当金	23,770		24,644
その他	75,483		56,411
繰延税金資産小計	1,114,995		1,556,848
評価性引当額	△154,069		△1,316,016
繰延税金資産合計	960,926		240,831
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,497		-
未収事業税	-		△2,268
資産除去債務に対応する除去費用	△72,913		△2,527
繰延税金負債合計	△81,410		△4,795
繰延税金資産の純額	879,515		236,035

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.5		△26.8
住民税均等割	1.5		2.3
評価性引当額の増減	△0.1		△0.9
賃上げ・投資促進税制税額控除	△0.9		-
税率変更に伴う差異	-		△0.7
その他	△0.8		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.8		3.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,947千円増加し、法人税等調整額が5,947千円減少しております。