有価証券報告書-第29期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	28,800千円		17,472千円
不正関連損失引当金	-		1,425
売上返戻等引当金	903,533		917,122
その他	13,938		12,144
繰延税金資産(流動)小計	946,273		948,164
評価性引当額	△1,741		△67
繰延税金資産(流動)合計	944,531		948,097
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	-		292,842
退職給付引当金否認	204,604		190,220
ゴルフ会員権評価損否認	19,275		19,275
関係会社事業損失引当金	621,644		966,782
減価償却超過額	30,876		31,097
減損損失	-		264,060
投資有価証券評価損否認	113,246		211,058
資産除去債務	90,953		96,710
売上訂正による影響額	822,877		965,028
その他	35,444		92,206
繰延税金資産(固定)小計	1,938,919		3,129,282
評価性引当額	△769,703		△1,702,827
繰延税金資産(固定)合計	1,169,216		1,426,455
繰延税金負債(流動)
未収事業税	-		22,223
繰延税金負債(流動)合計	-		22,223
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	43,690		29,660
その他有価証券評価差額金	16,493		42,711
未収事業税	453		-
繰延税金負債(固定)合計	60,636		72,371

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	38.0%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.9		-
住民税均等割	0.5		-
評価性引当額	45.3		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	16.3		-
その他	△2.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	83.8		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されたため記載を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間を1年前倒しして終了することになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。