有価証券報告書-第33期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	22,922千円		25,959千円
事業税損金不算入	31,897		30,229
売上返戻等引当金	719		110
訴訟損失引当金	30,860		4,820
繰越税額控除	328,560		207,516
その他	12,037		22,145
繰延税金資産(流動)小計	426,997		290,781
評価性引当額	△2,112		△10,628
繰延税金資産(流動)合計	424,884		280,153
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金否認	126,509		150,270
ゴルフ会員権評価損否認	17,279		17,662
関係会社事業損失引当金	112,808		-
減価償却超過額	17,094		7,201
減損損失	47,678		46,940
資産除去債務	158,853		169,342
売上訂正による影響額	122,303		-
関係会社株式評価損	344,908		366,342
関係会社貸倒引当金	-		73,488
その他	80,906		80,906
繰延税金資産(固定)小計	1,028,342		912,154
評価性引当額	△740,082		△724,113
繰延税金資産(固定)合計	288,259		188,041
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	55,316		62,161
その他有価証券評価差額金	171		190
繰延税金負債(固定)合計	55,487		62,351

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.4
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△10.7		△6.5
住民税均等割	2.0		2.3
評価性引当額	△7.8		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		0.1
関係会社債権放棄損	1.4		-
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2		27.4