有価証券報告書-第31期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	15,466千円		18,403千円
事業税損金不算入	-		21,633
売上返戻等引当金	185,685		14,500
その他	15,693		11,070
繰延税金資産(流動)小計	216,846		65,608
評価性引当額	△1,917		△1,411
繰延税金資産(流動)合計	214,929		64,197
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	111,067		-
退職給付引当金否認	194,070		134,534
ゴルフ会員権評価損否認	20,112		18,205
関係会社事業損失引当金	831,086		580,060
減価償却超過額	57,667		25,127
減損損失	86,519		53,372
資産除去債務	186,637		166,847
売上訂正による影響額	832,826		671,225
その他有価証券評価差額金	-		32
その他	95,713		85,239
繰延税金資産(固定)小計	2,415,701		1,734,644
評価性引当額	△1,230,951		△886,244
繰延税金資産(固定)合計	1,184,750		848,400
繰延税金負債(流動)
未収事業税	6,885		-
繰延税金負債(流動)合計	6,885		-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	86,851		69,882
その他有価証券評価差額金	235		-
繰延税金負債(固定)合計	87,087		69,882

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.9
課徴金支払	5.0		-
住民税均等割	0.9		1.7
評価性引当額	△15.8		△14.4
法人税等還付税額	△2.8		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.9
その他	3.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		24.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から33.06%に、平成29年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から32.26%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,819千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する事業年度および平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.26%から30.86%に、平成31年3月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.26%から30.62%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,487千円減少し、法人税等調整額が同額増加する見込みであります。