有価証券報告書-第37期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	40,052千円		40,335千円
未払事業税損金不算入	16,170		42,651
退職給付引当金否認	244,201		284,876
減価償却超過額	38,520		33,692
資産除去債務	208,256		221,082
非上場株式評価損	36,895		52,511
その他	70,570		75,210
繰延税金資産小計	654,665		750,358
評価性引当額	△310,144		△112,032
繰延税金資産合計	344,521		638,325
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△68,302		△75,787
その他有価証券評価差額金	△5,870		△1,362
繰延税金負債合計	△74,172		△77,149
繰延税金資産の純額	270,348		561,176

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.6		△12.0
住民税均等割	2.5		1.4
評価性引当額	0.2		△8.1
税額控除	△2.4		△3.3
その他	△0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7		9.0