訂正有価証券報告書-第32期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	18,403千円		22,922千円
事業税損金不算入	21,633		31,897
売上返戻等引当金	14,500		719
訴訟損失引当金	-		30,860
繰越税額控除	-		328,560
その他	11,070		12,037
繰延税金資産(流動)小計	65,608		426,997
評価性引当額	△1,411		△2,112
繰延税金資産(流動)合計	64,197		424,884
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金否認	134,534		126,509
ゴルフ会員権評価損否認	18,205		17,279
関係会社事業損失引当金	580,060		112,808
減価償却超過額	25,127		17,094
減損損失	53,372		47,678
資産除去債務	166,847		158,853
売上訂正による影響額	671,225		122,303
関係会社株式評価損	-		344,908
その他有価証券評価差額金	32		-
その他	85,239		80,906
繰延税金資産(固定)小計	1,734,644		1,028,342
評価性引当額	△886,244		△740,082
繰延税金資産(固定)合計	848,400		288,259
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	69,882		55,316
その他有価証券評価差額金	-		171
繰延税金負債(固定)合計	69,882		55,487

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.4
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	-		△10.7
住民税均等割	1.7		2.0
評価性引当額	△14.4		△7.8
法人税等還付税額	△0.2		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		1.1
関係会社債権放棄損	-		1.4
その他	△0.3		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2		20.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する事業年度および平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.26%から30.86%に、平成31年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.26%から30.62%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,861千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。