有価証券報告書-第35期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	25,965千円		35,936千円
事業税損金不算入	29,629		23,652
税務上の繰越欠損金	-		6,978
退職給付引当金否認	158,542		214,609
ゴルフ会員権評価損否認	17,662		17,662
減価償却超過額	24,527		28,263
減損損失	18,836		14,829
資産除去債務	188,068		205,554
関係会社株式評価損益	345,563		-
関係会社貸倒引当金	68,895		-
その他	121,485		83,036
繰延税金資産小計	999,177		630,523
評価性引当額	△749,055		△306,975
繰延税金資産合計	250,121		323,548
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	71,597		72,444
繰延税金負債(固定)合計	71,597		72,444
繰延税金資産の純額	178,524		251,103

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.6		△10.6
住民税均等割	1.9		1.5
評価性引当額	0.9		△22.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		-
税額控除	-		△1.3
法人税等還付税額	-		△2.0
関係会社債権放棄損	-		2.9
子会社合併による影響額	-		6.7
その他	△0.5		0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9		7.1