有価証券報告書-第36期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	35,936千円		40,052千円
事業税損金不算入	23,652		16,170
税務上の繰越欠損金	6,978		-
退職給付引当金否認	214,609		244,201
ゴルフ会員権評価損否認	17,662		17,662
減価償却超過額	28,263		26,031
減損損失	14,829		12,488
資産除去債務	205,554		208,256
その他	83,036		89,803
繰延税金資産小計	630,523		654,665
評価性引当額	△306,975		△310,144
繰延税金資産合計	323,548		344,521
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	72,444		74,172
繰延税金負債(固定)合計	72,444		74,172
繰延税金資産の純額	251,103		270,348

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.6		△17.6
住民税均等割	1.5		2.5
評価性引当額	△22.0		0.2
税額控除	△1.3		△2.4
法人税等還付税額	△2.0		-
関係会社債権放棄損	2.9		-
子会社合併による影響額	6.7		-
その他	0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1		14.7