有価証券報告書-第34期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	25,959千円		25,965千円
事業税損金不算入	30,229		29,629
売上返戻等引当金	110		-
訴訟損失引当金	4,820		-
繰越税額控除	207,516		-
その他	22,145		25,208
繰延税金資産(流動)小計	290,781		80,804
評価性引当額	△10,628		△13,752
繰延税金資産(流動)合計	280,153		67,051
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金否認	150,270		158,542
ゴルフ会員権評価損否認	17,662		17,662
減価償却超過額	7,201		24,527
減損損失	46,940		18,836
資産除去債務	169,342		188,068
関係会社株式評価損	366,342		345,563
関係会社貸倒引当金	73,488		56,647
その他	80,906		108,525
繰延税金資産(固定)小計	912,154		918,373
評価性引当額	△724,113		△735,302
繰延税金資産(固定)合計	188,041		183,070
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	62,161		71,597
その他有価証券評価差額金	190		-
繰延税金負債(固定)合計	62,351		71,597

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.5		△9.6
住民税均等割	2.3		1.9
評価性引当額	△0.6		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		0.5
その他	△0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		25.9