有価証券報告書-第40期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	51,066千円		51,383千円
未払事業税	35,255		41,745
退職給付引当金	409,035		434,125
減価償却超過額	22,339		24,340
資産除去債務	247,155		254,078
減損損失	64,547		136,157
関係会社株式評価損	52,511		73,911
貸倒引当金	37,797		23,770
その他	84,294		75,483
繰延税金資産小計	1,004,002		1,114,995
評価性引当額	△156,270		△154,069
繰延税金資産合計	847,731		960,926
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,328		△8,497
資産除去債務に対応する除去費用	△74,094		△72,913
繰延税金負債合計	△86,422		△81,410
繰延税金資産の純額	761,309		879,515

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.5		△18.5
住民税均等割	2.7		1.5
評価性引当額の増減	△0.4		△0.1
賃上げ・投資促進税制税額控除	-		△0.9
その他	0.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		12.8

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算することになります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,143千円増加し、法人税等調整額が22,393千円、その他有価証券評価差額金が249千円、それぞれ減少いたします。