固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4. 減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業が含まれております。
2. 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
4. 減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。2014/05/26 13:21

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として学習塾事業における事務機器(工具、器具及び備品)であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
その他 5～45年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウェアについては、その効果の及ぶ期間(3年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。2014/05/26 13:21

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物	9,537千円	9,606千円
工具、器具及び備品	8,259	2,707
その他	95	-
計	17,892	12,314

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

当社は、当事業年度において、営業損失および当期純損失を計上しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するために、土地等の固定資産の売却を現在進めております。また、事業においても不採算教室の閉鎖等を含めた大胆な経営改善等により、黒字体質への転換を速やかに実現し、キャッシュ・フローを改善する計画です。
これらの固定資産の売却及び経営改善等が実現できた場合においては、速やかに継続企業の前提に関する疑義は解消されるものであります。

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#9 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

当社は、当連結会計年度において、営業損失および当期純損失を計上しております。また、営業キャッシュ・フローもマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するために、土地等の固定資産の売却を現在進めております。また、事業においても不採算
教室の閉鎖等を含めた大胆な経営改善等により、黒字体質への転換を速やかに実現し、キャッシュ・フローを

2014/05/26 13:21

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注)1.投資予定額には、有形固定資産のほか、差入保証金及び敷金を含めております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2014/05/26 13:21

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、営業損失及び当期純損失を計上しております。これらにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するために、土地等の固定資産の売却を現在進めております。また、事業においても不採算教室の閉鎖等を含めた大胆な経営改善案により、黒字体質への転換を速やかに実現し、営業キャッシュ・フローを改善する計画です。
キャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」に記載しております。

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	245,771千円	255,201千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	17,445	12,255
時の経過による調整額	3,973	3,897

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	312,458千円	332,718千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	37,744	58,938
時の経過による調整額	5,190	5,393

(注)当連結会計年度の期末残高は、資産除去債務(流動負債)、資産除去債務(固定負債)の
合計額であります。

2014/05/26 13:21

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
その他 5～45年
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用ソフトウェアについては、その効果の及ぶ期間(3年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。2014/05/26 13:21

#15 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

要事象等について
当社は、当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、営業損失及び当期純損失を計上しております。これらにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するために、土地等の固定資産の売却を現在進めております。また、事業においても不採算教室の閉鎖等を含めた大胆な経営改善案により、黒字体質への転換を速やかに実現し、営業キャッシュ・フローを改善する計画です。
キャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」に記載しております。2014/05/26 13:21