有価証券報告書-第29期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、営業損失および当期純損失を計上しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するために、土地等の固定資産の売却を現在進めております。また、事業においても不採算教室の閉鎖等を含めた大胆な経営改善等により、黒字体質への転換を速やかに実現し、キャッシュ・フローを改善する計画です。
これらの固定資産の売却及び経営改善等が実現できた場合においては、速やかに継続企業の前提に関する疑義は解消されるものであります。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当事業年度の財務諸表は継続企業を前提に作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。