#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から33.06%に、平成29年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から32.26%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,819千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
2016/07/08 10:28
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から33.06%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.64%から32.26%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25,771千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
2016/07/08 10:28