#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する事業年度および平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.26%から30.86%に、平成31年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.26%から30.62%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,861千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
2017/06/05 12:11
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する連結会計年度および平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.26%から30.86%に、平成31年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.26%から30.62%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,905千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2017/06/05 12:11